高齢化社会の対応として、老いても健康に暮らせる社会基盤の整備を充実させ、個人が能力を生かし、各人にふさわしい生き方を選ぶことができる社会をめざす。

やる気と能力があれば安心して再チャレンジできる自立支援の仕組みを創設する。

「安心・安全・安定」のある暮らしが保障され、子供を安心して生み育てる福祉社会を実現するための社会保障制度を確立する。

特に、女性にとって子育て以降の再就職、中年からの再出発が可能な就労機会を創る。

社会的な役割を担うNPO活動を育成・支援するために，NPO法人の認定要件の緩和、寄付金の税額控除化を推進し，介護サービス等の福祉事業については、社会福祉法人と同様非課税とする。

医療・介護・福祉分野については、利用者への情報提供の充実と効率化を図るために、IT化を推進する。

介護サービスの充実は、地域に雇用を生み、地域の活性化を実現する効果があるので、在宅介護推進のためホームヘルパーなどの介護職員などの人的確保と待遇改善地位向上、グループホームの増設や財政支援を推進する。

居宅要介護者等を短期に入所させるショートステｲ施設の整備充実。

空きビル、空きアパートを有効利用するなど、介護施設の整備を進め、要介護者の受け入れを速やかに実現する。

健康づくり対策のため，地元のボランテｲア参加による講習会・研修会などの活動を推進する。

わが国の食料自給率は低く，最近食料の品質・安全性は信用が地に落ちている。

特にＢＳＥ（狂牛病）発生をめぐる行政対応のまずさから国民の食品安全行政に対する不信感が高まり、食品安全行政の抜本的な見直しが進められている。

消費者の信頼によって生産者の利益と経営の安定を実現するよう「食品安全体制の確立」 ｢食料自給率の向上｣「持続的経営支援」の政策を進める。

食品の安全性を確保する法の整備を推進し｢食品安全基本法｣の制定を目指す。

食料自給率の目標を５０％とし、食料供給体制を構築する。

農薬の多量使用は、農業者や周辺住民の健康被害や残留農薬による食品の安全性に影響を与えるため、農薬使用を限定しつつ生産性を高める方式の研究開発を進める。

後継者育成について，積極的なシステムの構築を推進する。

企業の倒産、リストラなどにより労働者の雇用と生活は厳しく、中高年の自殺も後を絶たない。

労働者の雇用と労働条件を守るため「新たなワークルール」の整備を図り、社会全体で支える「セーフテｲーネット」を確立する。

同時に成熟社会の新たなニーズに対応する分野、医療・福祉・介護や情報ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ、
環境分野、観光、スポーツ等の分野などで投資、起業を推進する。

生涯学習の視点に立ち、学習の機会を増やして、人材を養成し、中年からの再出発が可能な社会を創る。

完全失業率５％を超え，早期退職、リストラなどが増加しており，早急に社会全体で雇用創出の方策を確立する。

環境福祉教育、介護などの国民サービス向上につながる分野に雇用の創出を見出す。

ワークシｴアリングを推進し、雇用、時間、賃金の組み合わせを変えて、就労機会を労働者で分かち合う施策を進める。

女性労働者の5割近くが短時間労働者です。就業形態の多様化が求められており、正社員と同じような同一労働・同一賃金の原則に基づく均等待遇に取り組む。

子育て支援メニューを整備し、安易に職場復帰ができる仮称「育児後復帰対策法」の整備を図る。

年間総労働時間「1800時間」の達成をめざし、仕事と家庭の豊かさを実感できる生活を実現する。

新しい成長分野の担い手である、ベンチャー企業、中小企業を多く輩出し、生きがいのある仕事場としての新規起業を促進をすると共に、産学間の連携を強め、知識，技術、人材の交流を計る。

ベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に企業への技術移転を促進する制度を導入します。

（日本版SBIR制度、STTR制度＝いずれも中小ハイテクベンチャー企業への補助金制度）

ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入。

ベンチャー企業を立ち上げる人たちに、経営、財務、技術、人材等の経営資源が不足がちな経営者育成を図るため、アドバイザーの派遣を推進する。

魅力企業の発掘、発信を積極的に情報公開する。

大学の地域への開放を進め、更なる学習の機会を増やし、その結果に対しては資格を付与する。