平成10年度外務省ODA予算における国際機関への拠出金総額の前年度比削減率を、９月の概算要求時の22.3％減から3.6％減にまで大幅に引き下げることが、本日の閣議で決定いたしました。特に概算要求時には、途上国の貧困問題や草の根援助活動に取り組んでいる多くの国連専門機関への任意拠出金が平成９年度に比べ35〜45％も削減されておりましたが、大臣折衝の結果、下表に示されているようになりました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国連児童基金（UNICEF）にいたってはむしろ拠出金増額となり、他の機関も削減率は10％以内に抑えられております。

　このような大幅な予算復活を達成できたのは、142名にのぼる国会議員から「平成10年度ODA予算見直しに対する要望書」に署名をいただき、11月末に大蔵大臣と外務大臣にそれぞれ提出し、日本が継続的に国際機関を支援していくことの必要性を強く訴えることができた結果と確信しております。議員各位の御協力に心から謝意を表します。

　今回の削減率の見直しに向けて国会議員として署名運動という形で貢献できたのも、皆様のご支援のお陰だと感謝しております。今後も日本が引き続き国際協力におけるリーダーシップを発揮していけるように、活動を続けて参りたいと思います。