原油高やサブプライムローンによる景気の先行き不安、衆参ねじれによる政局不安、かてて加えて地球温暖化のもたらす不安、あまり明るい新年の幕開けとは言えませんが、ともあれ、それぞれに新しい年を迎えられたことと拝察いたしております。

私達夫婦もおかげさまで子供や孫達と久しぶりの家族団らんで新年を迎えることができました。

《　第168-169国会　》

さて、新年早々、延長国会という異例の中で、補給支援法が参議院で否決されたが、衆議院ではこれを3分の2の多数で可決。来月早々インド洋での給油支援が再開される。また、議員立法で提出された薬害肝炎救済特措法は衆参で全会一致で可決。患者のみんなさんにとってはほっとする事だが、今後こうした薬害被害が事前に喰い止められることが課題である。

そして1月18日、第169回通常国会が開催された、参議院で民主党が多数を占める中、いつ衆議院の解散総選挙になるか気がかりな国会となる。

民主党としては与党を解散総選挙に追い込みたいのは当然だが、福田内閣の支持率は依然として低く、そうした中での総理の解散権行使は恐らくないだろう。夏のサミットが終わるまで、というのが当面の予想？

《　ガソリン税の暫定税率　》

米国のサブプライムローン問題をきっかけに世界中に広がる経済不況の中、原油がバレル100ドルになんなんとする高騰によってガソリンの値段も急騰。そんな中、これまで道路建設のためにと暫定的に上乗せされてきた揮発油税25円/リットルを廃止しようとする動きが、民主党から始まっている。

そもそも私がこの暫定税率に注目したのはかなり前。「環境対策としてガソリン税を」という国際世論の中、日本のガソリン税について調べたことがある。

当時、1リットル90円から100円位のガソリン代のうち、税金はなんと56円。ずいぶん高いものだと感じたことを思い出す。日本の車のユーザーは諸外国と比べてこんなにも高い税金を払っているという認識を新たにすると同時に、いわば形を変えた環境税なのだと自ら納得。それ以後環境税に関する発言をひかえてきた。

そうした中、今回の石油高騰である。しかし、これも消費抑制につながり結果として環境に優しい行動になる、と言うのはユーザーにあまりにも酷なことである。東京のような公共交通機関に恵まれた大都会では車の利用をひかえることができるが、自動車に依存して生活する地方では、ガソリンの値上げはもろに暮らしに直結する。暫定税率は形を変えた環境税だ、などと言ったら、ほっぺたを殴られるだろう。

こうした人々の感覚を受け、国民生活を守る観点から、民主党は暫定税率撤廃という運動を、次の国会で展開する次第である。

《　ＡＳＥＡＮ議員交流　》

当初５カ国から発足したＥＵ（ヨーロッパ共同体）は、次々とその規模を拡大し、今では２５カ国。ユーロという共通通貨をもち経済も拡大した。世界に向けて政策をリードする堂々たる共同体である。その発展の過程を見ながら、アジアにも同様の可能性を模索する様々な動きに私はこれまで関心を払い続けてきたが、今回ASEAN議員会議のメンバーが日本の招きで来日。各国の議員達と親しく話し合うすばらしい機会となった。ASEANに加盟している国はシンガポール、インドネシア、フィリピンマレーシアなど10カ国、互いの内政には干渉せず経済を中心に域内の発展を計ろうとする。日本はこれまで東アジア地域の中で最大のＯＤＡ供与国であり、また最大の投資国でもあり、彼らの親日度は非常に高い。

日本の隣国である中国、韓国とは歴史的にも文化的にも隣国ゆえの様々な課題があるが、ASEANの国々とは戦争中の一時期を除いてはそれがほとんどない。現在ASEANは自らの域内の交流だけでなくASEAN＋３という形で日本、中国、韓国と定期的に協議の場を持つなど、仲介的な役割も果たしている。引き続きASEANを中心とするアジアの動きに注目していきたい。