《環境が再び焦点に》

近年、世界各地で多発する異常気象とそれがもたらす大きな災害、多発する台風洪水熱波干ばつ海面上昇、こうした気候変動の原因を科学的にサポートするIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のレポート、更に　　映像を通して気候変動の現状と将来起こりうる近未来の地球を描いてみせたアル･ゴア氏の「不都合な真実」、そのアル･ゴア氏とIPCCがノーベル平和賞を受賞する。京都議定書の目標達成と京都後の新たな枠組み作りの課題。

1992年リオサミットに次いで再び環境問題が世界的に脚光を浴び、地球規模で論じられる昨今である。

更に2008年夏、G8サミットが我が国で開催され、「環境」が主要なテーマになる。当然議長国として我が国のリーダーシップが試される。国会の内外でも、環境をテーマに数多くの会議、セミナー、勉強会が開催されている。

《ドイツの取り組み》

そんな中、ドイツから社会民主党（SPD）の環境派議員二人が訪日、民主党NC環境大臣の岡崎トミ子さんと私が応対し、互いの環境政策について意見交換を行った。

ドイツにおいては

・環境政策は経済にプラスという発想の下、特にオフィスや住宅建設に力を入れ、ソーラーパネル、ビルや住宅などに新たな需要を呼び起こし、経済の活性化につながっていること。

・企業、個人ともに、環境対応への前向きのコンセンサスがあるが、自助努力だけにまかせず、政府、自治体が目標を設定してCO2削減を行っていること。

・排出権取引については運命共同体という観点に立って、EU案に賛成。その結果古い工場が新しいものにとって代わるなど、新陳代謝が起こっている。

・CO2関連の税は年金などに多く使われている。

・再生可能エネルギー法が2002年議員立法で成立。

電力会社は太陽光や風力などによる小口電力の購入を義務付けられるが、その高い買取価格は消費者に転化され、電力消費の抑制につながる。この再生エネルギー法には電力会社が自から参加、この分野の技術革新、コスト削減、シェアの拡大につながっているという。

《わが国では》

こうしたドイツの取り組みに対し、我が国の現状は京都議定書の約束である温室効果ガス削減6％を未だ達成できず、むしろ90年レベルから6,4％増加している。産業部門は5.6％減でよくやっているが、運輸部門のCO2排出量は17％、商業サービス部門は41,7％、家庭部門は30.4％それぞれ増加している。経済界が自主努力を主張する中、政府はCO2削減に向けての税制や規制を導入せず、一般市民の多くは無関心に見えることを説明した。省エネ家電への買い替えや断熱住宅の普及のための補助金など政府の誘導政策が必要である。更に環境にやさしいライフスタイルへの転換が求められる。

さらに我が民主党は温暖化対策税の導入、再生エネルギー目標を2020年までに10％に、排出権取引市場の導入をマニフェストで示すなど、地球環境問題には意欲的であり、政権交代が環境政策の上でも必要であると付け加えた。

かつて日本が戦後の経済復興への取り組みの中で公害に苦しんでいたころ、企業は公害裁判に次々と敗訴し、世論の後押しもあって政府は厳しい規制措置を採らざるを得なかった。その結果、企業は環境への設備投資を行い、技術革新を遂げ、その後の経済発展につながるというすばらしい経験をもっている。環境は経済と両立するだけでなく、むしろ経済発展に寄与することを、日本は世界にさきがけて示したのだ。

このことからも、環境対策は早めに行う方が企業競争力にとっても有利であり、かつ日本の地球環境への取り組みの姿勢を世界に示す絶好の機会でもある。

よいお年をお迎えください。