《違いと格差》

日本列島は実に変化に富んでいる。気候、生態系、山や川の風景、祭りや行事、方言、文化、こうした地域差は私達に日本に住む豊かさを感じさせる。

しかし、格差はいただけない。経済格差、雇用格差、地域格差、医療格差etc。かつて日本が“Japan as NO1”といわれた頃、国民の９割が中流だとアンケートに答えていた。今この割合は大きく減っているに違いない。黒字企業は３割しかない。非正規雇用は、全雇用の３分の１に上る。フリーター２００万人、24歳以下の失業率8.4％、年金や健康保険など社会保障費を払いたくても払えない。結婚したくもためらわれる。子どもを産みたくても先に延ばす。こんな中高齢者の不安はつのる一方。年金の不安、病気の不安･･･.格差是正こそ今回の選挙で民主党が国民の皆さんに訴えていること。

 

《統一地方選挙》

今回の統一地方選挙は、12年に１度、参議院議員選挙とぶつかる年にあたる。統一地方選の結果が、即、７月の参議院選挙に影響する。まさに今年は選挙の年である。現在、参議院の与党（自公）と野党（民主・共産・社民・国民新党）の差はわずかに30。現在行われている補欠選挙の結果にもよるが、次の参議院選挙で現改選数を１５プラス１に増やせば与野党が逆転する。幸い統一地方選の県議会、政令市議会議員選挙では民主党が躍進した。
後半の一般市町村議員選挙でも善戦し、勝利したい。そして参議院選挙につなげて行きたい！

政権交代のない民主主義国はないのだから。

 

《国民投票法案》

国民投票法案が衆議院で可決され、参議院にまわってきた。まず本会議で各党の代表質問が、その後特別委員会に付託される。

日本国憲法には第96条に改正の手続きを定めた規定がある。すなわち、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とある（同条第１項）。しかし、国民に提案してその承認を経なければならないとされる部分で、具体的にどういう手続きで国民に提案し、承認を得るのかが書かれていない。

戦後半世紀を経て憲法改正をめぐる議論が高まる中、2000年１月20日、衆参ともに憲法調査会が設置され、これまで約７年間憲法についての議論が行われてきた。しかし、その議論のほとんどは改正の中味であり、どのような形で国民の参加を求めるか、その手続きについては充分議論されたとはいえない。とはいえ、今回出された国民投票法案は、与党と民主党がそれぞれの案を付き合わせ、投票年齢の18歳への引下げなど民主党案も一部取り入れられた。　

しかし、私としては、納得していない。まず、「国民に提案して･･･その過半数の賛成」という場合、有権者全体の過半数なのか、投票された票の過半数なのかが問題だ。投票された票の過半数というのであれば、仮に投票率が低い場合、その結果は、国民の意思を代弁するものなのか問題がある。憲法調査会の報告を受けて設置された日本国憲法に関する調査特別委員会での58時間という審議時間も充分とは言えない。

審議を急ぐ安倍総理は、今回の法案を夏の参議院議員選挙の争点にしたいようだが、議員立法に対する行政府の容喙もここにきわまるといったところだ。その先には、憲法改正という安倍政権の姿勢が透けて見える。