《小泉政権で何が変わったか》　

　５年間続いた小泉政権、９月をもって終わる。振り返って評価するとすれば不良債権処理を終わらせたこと。その結果、「大手銀行グループの連結最終益は前年の4.3倍の３兆１千億円、不良債権比率１パーセント台に低下、バブル期を越える過去最高を更新」と新聞記事は大きく報じている。大学教授であった竹中平蔵氏を金融担当・経済財政政策担当大臣に抜擢し、不良債権処理を任せたことは大いに評価されるべきであろう。

金融不安が去り、株価も徐々に上昇、長年、ゼロ金利で冬眠させられていた国民の資産が動き出し消費にも良い影響が出ているという。企業の収支も好転、一時５パーセント台に上った失業率も４パーセント台に戻った。と書いてくると小泉さんよくがんばったと肩をたたきたくなる思いの人も少なくないと思うが、落ちるだけ落ちた景気は放っておいても自律反転する。まして、今回の景気回復は、民間の血のにじむような努力、そして日銀の金融政策によるところが大きい。

　落ちるといえば株価。５年前、森総理から政権を引き継いだ頃の日経平均は１万８千円台。それが小泉政権になって下がりに下がって一時７千円台に、最近ようやく１万６千円台に回復した。それほどよろこぶべき数値ではない。財政について言えば、５年前の税収は約47.9兆円、それが43兆円まで落ち込み、今年度ようやく45.9兆円に戻った。小泉政権になって発行した国債は約200兆円、財政再建に取り組んだという総理だが、逆に悪化させている。　

　国会終盤、国民投票法案、教育基本法案など多くの重要法案を残しているが、総理は、総仕上げと称して外遊に、自民党やマスコミは次の総裁選に気をとられている。小泉改革とは何だったのか。私には、格差を広げただけの茶番劇だったような気がするのだが･･･。

 

《国際連帯税》

ヒト、モノ、カネが地球規模で移動する時代。税制も当然それにふさわしいものに変わっていかなければならない、という考え方に私はかねてから賛同していた。グローバル化によってもたらされる経済的利益の裏側に存在する貧富の差の拡大、環境問題などに対応するには、ＯＤＡには限界があり、ＭＤＧ（ミレニアム開発目標）や債務の帳消しも限定的である以上、国家の主権を越えた国際課税のメカニズムが必要だと考えてきた。昨年フランスのシラク大統領に愛知万博でお目にかかった時、航空券税の話を伺い、その後の成り行きに関心を持っていた。

そんな中、東京で開催される国際連帯税の国際会議に来日したドルフィーユ氏から私が事務局長を勤める飢餓撲滅議員連盟で話を伺い、フランス、チリ、ブラジル等を中心にそれが2006年から具体化されるということを知った。具体的にはＥＵ域内のエコノミークラスの乗客は１回１ユーロ（約145円）、ビジネスクラスは10ユーロ（約1450円）、ＥＵ域外はそれぞれ４ユーロ、40ユーロとなる。この税は、飛行機料金全体のわずか１パーセント以下に過ぎず、飛行機の撒き散らす大気汚染を考えれば乗客も文句を言わない額だとドルフィーユ氏は言う。そして2007年に日本でＧ８サミットが開かれるまでに日本で航空券税導入の世論が広まって欲しいと話を締めくくった。かつて預貯金金利が高かった頃、ボランティア貯金が導入され、多くの預金者が賛成し、年間何十億円もの額が集まったことを思い起こすと、日本人の国際連帯税への理解は決して浅いものではないと思う。

《民主党前進パーティー》

約5000名の民主党支持者が、国会近くの会場に集い、小沢新代表の下一致団結して政権交代の実現を誓う我々民主党を応援して下さった。

新生民主党をどうかよろしく！