《太田かずみさんおめでとう！》　

　一寸先は闇という政治の世界だが、闇の中に沈む民主党に一条の光が差し込んだのが今回の千葉７区の補欠選挙の勝利だった。太田かずみさんの出馬への決断、逆風の中で闘い続けた勇気とねばり､自転車に乗って選挙区内を走りに走ったその距離374キロ、有権者に「負け組ゼロ社会」の実現を訴え続けた。その間メール問題にゆれ続けた民主党では､永田議員と共に前原党首が引責辞任、党内選挙で小沢新体制が生まれたのが補欠選公示のわずか三日前｡それからは挙党一致、小沢党首を筆頭に党幹部を含め通算200名を超える民主党の衆参議員が千葉７区に繰り出し、駅頭や街角でマイクを握る者､ひたすらビラを配る者､支持者を訪問する者、心を一つに応援した｡選挙戦最終日最後の訴え､新松戸の駅頭は支持者であふれた｡この選挙を政権交代への第一歩としたいと訴える党幹部の挨拶の後､最後にマイクを握った太田さんは、つぶれた声で切々と､｢私達女性は誰もが子供を産み育てたいと思っています｡そのことが安心して実現できる社会を築くために､私は国政の場で働きたいのです｡｣としめくくった｡

《小沢新体制》　

小沢一郎氏が民主党党首として選出され、「政権交代こそ真の構造改革」の持論を展開すると、民主党を見る世間の目が変わり始めたように思う。

　小沢氏は元祖改革の人だ。1993年羽田孜氏などと自民党を飛び出し、７党連立による非自民の細川内閣を打ち立てた時から、その剛腕振りはつとに知られていた。自民党の裏の裏まで知り尽くしているといわれる人だけに「政権交代なしには日本は変わらない」と叫べば人々は本気にする。代表就任直後、小沢氏は、連日、テレビ各局の番組に出演して自らの政治信条を語った。私が意外だったのは、今回、理念として共生と公平を挙げられたことだ。人と自然、人と人、国と国が互いに共生し、公正な関係を築くことを基本とされたことに私は深く共感する。共生というと自然環境に限定されて考えられがちだが、それを人や国との関係に広げ、大人と子供、男性と女性、高齢者と若者、雇う人と雇われる人、貧しい人と富める人、健常者と身障者など、人と人のあらゆる関係が公正であることと定義されたことはすばらしいと思う。更に国と国との関係においても、先進国同士の関係ばかりでなく、アジアの中はもとより、世界中で国と国との公正な共生が真に求められている。そうした理念に立って内政外交を進めていこうという小沢氏からはかつての剛腕というイメージはない。

《米軍再編経費の負担問題》　

米軍のグアム移転経費負担問題が決着した。新聞によれば、移転経費総額102億７千万ドル（約１兆1900億円）のうち、日本が59％負担するという。交渉過程で米国側は75％の負担を求め、我が国は半分以下しか出せないと主張したようだ。結果は、足して２で割る日本的な決着。日本政府はきちんとつめた交渉をしたのだろうか。

例えば移転経費の総額は、昨年の５月に作成された米軍国外基地再編成検討委員会の報告書では29億ドル（約3000億円）とされていた。本当に100億ドル以上もかかるのか。また、交渉決着後、米国防総省は、在日米軍再編全体にかかる日本側の負担が約260億ドル(約３兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。今回の交渉の中で、我々の知らぬ間に巨額の負担が決まってしまったのだろうか。米軍が再編によって国外に移転すれば、我が国が負担している米軍の駐留経費(｢思いやり予算｣)は、減らねばならないはず。報道されている国防総省の「見通し」が事実ならば､国民の負担が増えてしまう。

契約社会で鍛えられている米国は、あらゆる手段で日本からお金をひきだそうとしたに違いない。今回の交渉は、官邸主導で進んだという。小泉・ブッシュの信頼関係があるから大丈夫などと甘い考えで交渉に臨み、足元をみられたのでなければよいが･･･。