選挙とはなんと厳しく残酷なものか、千葉でも７名の仲間が惜敗した。

《手痛い敗北》

結党から７年、その前身の新進党時代を含め、民主党こそが改革の政党である筈であった。官から民へ、中央から地方へ、省庁再編、特殊法人の見直しと廃止等々、これまで我々が打ち上げてきたスローガンや政策を、与党は頭だけかすめてきた。

従って自民党の改革は実質的には中身のほとんどないものだった。だから、有権者は民主党に期待してくれていた。政権をとった経験は無いけれど、もしかしたら日本を変えてくれるかもと。

それが今回の選挙では、なんと我々民主党に守旧派のらく印が押され、小泉自民党が改革派とすり替わって　マスコミに喧伝された。そして有権者の多くはそれを信じた。郵政民営化が改革の本丸とされ、「それが出来なければ全ての改革はあり得ない」と小泉さんは大見栄をきった。

年金問題にせよ、三位一体の地方分権にせよ、道路公団改革にしろ、改革らしい改革をしてこなかった小泉さんの問題隠しだと私達民主党は批判したが、解散総　選挙に至る小泉さんの戦略、戦術に完敗してしまった。

私たちの郵政民営化への対応のまずさもあった。つまり、この法案への自民党内の内輪もめを静観しつつ、民主党としてのしっかりとした対案を出さなかった。

しかし、負けは負け、いくら悔やんでも反省しても救われない。次にどういう手を打つかだ。岡田代表に代わって４３歳の前原誠司氏が新しい民主党の顔となった。改革をやると豪語する小泉政権の、その改革の　実態を検証しつつ、私達民主党は郵政法案はもとより、年金、介護、医療問題、財政問題、外交、子育、教育など、２１世紀待ったなしの課題に対して、自からの　政策をしっかりと示しつつ、政府の重要法案には対案を出して一歩一歩頑張るしかない。

 

《ガソリン税を環境税へ》

　我々民主党が主張する改革の柱の一つに道路財源の一般財源化がある。自動車関連の税としてガソリン税（揮発油税）、石油ガス税、自動車重量税等様々あるが、故田中角栄氏の議員立法により昭和２９年から道路　特定財源制度がはじまり、以来、この状態が続いている。

　しかし、最近は、道路建設も一部大都市を除いて行きわたり、予算が余りはじめている。実に９兆円を超す　予算（うち６兆円弱が道路特定財源）が国と地方で,道路に投資され、その結果として第二東名高速道路など高コストの道路工事が続けられていると批判されている。こうした状況を踏まえ、まず、ガソリン税を環境税という形で一般財源化し、それを環境対策と福祉関連にふり向けたらどうだろう。新たな環境税の導入には、これまで主として財界が反対しているが、国際世論の点からも　京都議定書の趣旨からも、環境税の導入は必須であり、それならこれまで既に高過ぎるくらい高い自動車関連の税金の一部、すなわち、ガソリン税を当てれば解決する。

 

《前原新体制でのスタート》

選挙が終わり、当落を決める数字が歴然と出れば　与党も野党もすぐに次のステップを踏み出さねばならぬ。民主党は9月15日議員総会を開き、岡田執行部の退陣を承認、17日には、新代表を選出することになった。大敗の後、巨大与党に立ち向かって民主党を率いる代表には勇気がいる。そんな中、菅直人氏と前原誠司氏の２人が立候補。菅氏のリーダーシップ、説得力、経験には安心感があるが、乱世には、若手のリーダーが必要という意見が上回り、僅差で前原氏が当選。早速、前原氏の下で、鳩山幹事長、野田国会対策委員長の新執行部体制が誕生した。私は副代表の一人に選出された。民主党は新代表の下に一致団結、前向きに、創造的に、明るい日本の将来像を国民に語り、支持を訴え、起死回生、政権奪取に向けてまい進することを　私も誓う。

参議院でも役員改選、所属委員会等の配属がなされたが、私は昨年に引き続き、経済産業雇用調査会長と文教委員会への所属が決まった。