暑中お見舞い申し上げます。解散含みの郵政国会は熱く燃えています。

《郵政国会》

郵政民営化法案がわずか5票差で衆議院を通過した後、参議院での審議が7月15日から始まった。参議院自民党で何人の造反者が出るか、18人が反対にまわれば、法案は否決される。そうなれば小泉総理は解散総選挙に踏み切るか？選挙となると造反者を大勢抱える自民党は分裂選挙を余儀なくされ、敗れるかもしれない、政権の座を降りなければならないかも等々、マスコミの論調は日々高まっている。

そうしたマスコミ喧騒の中、議事堂内、第一委員会室では、郵政法案の審議が粛々と行われている。7月26日の時点ですでに30時間の審議が行われ、更に参考人質疑や、京都や岩手での地方公聴会が行われている。

現時点での予想では、8月4日に委員会採決が行われ、5日には本会議での採決とされる。この間、毎週民主党議員とその支持者を中心として、郵政民営化廃案国民集会が開かれている。

郵政法案は果たして廃案となり解散総選挙への道を開くのか。その先には民主党による政権交代が待っている。

《アスベスト（石綿）被害》

アスベストによる健康被害や死亡が連日報道されている。経済産業省と厚生労働省はアスベスト使用をやめ、代替品に切り替えるよう業界団体に要請すると共に、2008年までに全面禁止に向け労働衛生法を改正する予定だという。

それにしてもアスベストの使用が今日まで禁止されていなかったことに、私はまず驚いた。1970年代、私がまだアメリカに住んでいたころ、アスベストの危険性が指摘されると、学校など公共の建物では改修、改築が強制的に行われた。

日本の場合、旧環境庁では1972年にすでにアスベスト工場の住民被害の可能性を確認し、周辺の大気状況を調査したというが、厚生省、労働省所管の工場内の労働環境については、ふみ込めなかったに違いない。92年旧社会党時代、五島正規議員（現民主）が石綿規制の法案を準備したが、業界団体の反対もあり、審議されずに終わったという。

 

薬害エイズ問題と同様、業界の圧力の前に、国民の健康は無視されてしまう。私たち国会の責任も重い。

《四面楚歌の日本》

グレーンイーグルスで開催されるＧ８サミットの直前、イギリスＢＢＣの記者からインタビューを受けた。

いきなり「日本はアジアの中で四面楚歌ではないですか」と切りこまれ、返す刀で京都議定書で約束した二酸化炭素削減についても「日本の政府はリーダーシップを発揮していない」と批判された。

　中国、韓国とのギクシャクした関係については、前回のＦＡＸ通信で述べたように、日本は戦後一貫して　　平和憲法を守り、平和外交に終始し、韓国への植民地支配と中国への侵略には折にふれ17回も謝罪してきた。戦後のアジア復興にも政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて貢献している。

それにしても欧米人の中にはドイツの一連の謝罪と補償については評価していても、日本については知らない人がほとんどだ。こうした事実に、私たちはもっと目を向け、政府、民間を含め外に向けて発信しなければならないと強く感じた。

《地球温暖化》

　温暖化対策に政府がリーダーシップを発揮していないという指摘については、私は日本はそれなりにやってきたという認識を持っていたのだが、1990年のレベルに比べCO２排出は7,6％も増加しており、京都議定書の約束を守るためには、2012年までに現在の排出から14％を削減しなればならないという厳然たる事実がある。日本は環境技術を広めることで世界に貢献できるといった言い訳は、まず隗より始めよであり、自分たちがまず約束を守らないで環境面でリーダーシップを発揮するなどとはとてもいえない。

　現実に温暖化傾向がこのまま進み、特に北極圏の氷が溶け出すと、日本のような海洋国では海岸は浸食され、国土面積はいちじるしく減少する。農水産物、健康、生態系への被害も大きい。

　世界規模でも異常気象、集中豪雨、旱魃(かんばつ)等、今後何が起こるか予断を許さない。炭素税導入も含め、政府のリーダーシップが求められる。