千葉市の市長選では奥野総一郎氏に多大なご支援をいただき有難うございました。

《経済 産業 雇用 調査会の中間報告》

　第162回通常国会は、野党の反対を押し切る形で　8月13日まで50日間の延会となり、郵政民営化法案を中心に、残された法案の審議が行われている。とはいえ、目下東京都議選の真っ只中、7月3日の投票日まで国会は事実上の休戦モードといったところである。

　私が会長を勤める経済・産業・雇用調査会では、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに、過去一年間、参考人からの　　意見聴取、委員間の意見交換、視察などを行ってきた。得られた結果を中間報告という形で取りまとめ、本会議で発表することができた。

　本調査会においては、経済成長のための方策、　　地域振興、国際競争力の強化、多様化する雇用への対応、若年者雇用問題、人材育成、経済的社会的格差等について熱心な議論を行った。特に、最近目立って増加している若年者の雇用不安、フリーターやニートの問題は、このまま放置すれば所得格差の　　拡大や人材の質的低下を招き、国際競争力への影響は避けられない。更に経済的理由等による晩婚化、未婚化が広がれば、少子化を一層進行させ、今後の社会保障制度にも影響を及ぼす。

　以上を踏まえ、以下6項目の提言を行った。

 

《人口減少社会》

参議院で経済・産業・雇用調査会と並行して行われている調査会に少子高齢社会調査会がある。私　自身、前回の参議院選挙の公約に人口減少社会のヴィジョンと制度設計を訴え、それが人々にとって明るい豊かなものでなければならないという思いがあった。従って人口の減少と経済・産業・雇用の関連に強い関心をもっている。

そんな中、NHKで少子高齢化問題についての特別番組が放映された。子どもを生めない現状、子育てへの行政支援のあり方、男性が育児休業をとりにくい現実、2050年には人口は9220万人となり働き手も2600万人減少する中、高齢者雇用、外国人労働者受け入れの是非、高齢者も子育て中の女性も働き易いフレックス･タイムやジョブ･シェアリング導入など、実に多岐にわたる問題提供がなされ、私もテレビの前に釘付けになった。

子どもは未来への投資と口で言うのは易しい。　少子化に、そして高齢化に具体的にどう対応していくか、何をなすべきかを、今待ったなしで国も地方自治体も家族も求められている。

《ジェネリック薬品》

ジェネリック薬品という言葉をご存知だろうか。ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんがテレビでアフリカの人達にジェネリックのエイズ薬品をと訴えているが、要するに成分や用法は新薬と同じ後発薬のこと。私がかつてアメリカに住んでいた頃、アレルギーの薬として後発薬を処方され、薬代を随分節約したものだった。同じ薬でもジェネリックで買うと　格段に安い。

　ジェネリック薬品についての日本での実態を知りたくて、参議院議長宛に質問主意書を提出し、回答を得た。その結果は一部の新聞にも報道されたが、日本の医薬品市場での後発薬のシェアは約16％、　金額ベースでは５％に過ぎない。

　欧米諸国の５割に比べ、非常に低い。医者がジェネリックで処方箋を出せば、薬剤費６兆円のうち約1兆円は削減できるという試算もある。