12月3日国会閉会の後、政府は12月14日に国会が関わらぬ形でイラクへの 自衛隊派遣延長を決めるだろう。国民の３分の２が反対しているのに。

《出前民主党》

今でこそ、民主党千葉県連所属の衆議院議員は12名、参議院議員は３名となったが、7年前、民主党千葉県連発足当時は、保守的な千葉で、自治体や県民に民主党を認知して頂くことは、それ程容易なことではなかった。そんな中、加賀谷前幹事長の提案で出前民主党が発足。むしろ、こちらから出向いてそれぞれの自治体の抱える問題を伺い、それらを県政や国政に反映しようということになった。

　当時、県連の代表をしていた私は、双手を挙げて賛成し、
以来市議会議員、県会議員、国会議員が手分けして市町村を
訪問している。

　今回私は、主として10区、11区を重点的に訪問している。どこも人口減少、税収減に悩み、そこに追い打ちをかけているのが補助金カットだ。

陳情といえば、道路関係の要望が多いが、時間をとってゆっくり話を伺うと、地方が抱える問題が次々と浮び上がってくる。子どもの数が年々減っていく中、いずれ小学校や中学校を統合しなければならないが、通学距離と安全性の問題がある。自転車通学をするには道路幅が狭く、危険なこと。拡幅を強く訴えていた。

　介護も保険制度改訂もこれからの問題だ。今後介護１の認定基準が引き上げられる結果、これまで世話になっていたお年寄りはディケアに通う資格を失い、家に居なければならない。働く家族にとっては、大きな問題だということ。

《地産地消》

　　野菜の生産が主な産業の町では、海外からの輸入で、打撃を受けている。農作物というのは、不作の時には値段が上がり、豊作の時は下がる。平均すれば、経済的に成り立つような価格設定がなされている。しかし、輸入によって価格が乱されてしまう。今年の夏のような災害の年に輸入が増えるのは消費者にとっては歓迎されても、生産者にとっては問題だというのが本音だ。

　地産地消はグローバルな自由主義経済に反するとしても、
農産物については例外とすべきだという考えは、古くて新しい話。消費者は少々高くても安全性や環境の視点、そして、郷土愛で地域のものを買ってほしい、と町長さんは話していた。

 

それでなくても、日本の農業の自給率は年々減少し、
現在カロリーベースで40%。穀物自給率は28%で、世界175ケ国、地域のうち128位、人口1億以上の国の中では最低とのこと。そして、最大の農産物輸入国だ。他の先進国では1970年代以来、自給率は増加しているのに（フランス：132％、
アメリカ：125％、ドイツ：96％）、日本は60％から2000年には40％に減少している。

《温暖化と環境税》

　日本の異常に暑く長かった今年の夏、それに加えて台風、
集中豪雨が日本を何度も直撃した。これが地球の温暖化と
直接関係があるのかどうか証明できないまでも、そう疑いたくなる。そんな中、ロシアが今回温暖化防止のための京都議定書を批准。これによって議定書の発効間近（来年2月）となり、日本は待ったなしでCO２削減への対応を迫られる。

　京都議定書によれば、日本は2010年までにCO２排出を1990年レベルから6%削減しなければならない。しかしながら、既に2002年の時点で7.6%増となっており、今後、13.5%の削減が必要となる。どうやって日本はそれを達成するのか、その一つとして環境税（炭素税）があり、にわかにその議論が盛り上がっている。民主党でもNGOの炭素税研究会と共に
国会で勉強会を開催、政府案（環境省案）をベースに検討した。税の対象は電気と化石燃料。税率は１�d当たり2400円、ガソリン１�ｯにつき1.5円、電気１kwhにつき0.25円に相当。
家計一世帯当たりでは年間約3000円（月額250円）の負担となるという。

　それによる税収は約4900億円、その収入は温暖化対策
（省エネ機器の購入促進、低公害車、低燃費車の購入促進、
森林の整備保全など）に3400億円、雇用促進など、企業活力の維持向上に1500億円を活用する。

　環境税については、自民党、民主党と共に税制調査会で検討されてきた経緯があり、環境の視点で真剣に取り上げられているようには見えてこない。

しかし、最近の各新聞社が行った世論調査では、賛成が
約3分の2となっており、国民の環境への意識の方が進んでいるようだ。