実りの秋、政権交代によって実り多き日本再構築を実現したいもの

《小泉第2次改造内閣》

自民党総裁選は白けムードの中で小泉さんが再選され、小泉第二次改造内閣が発足した。しかし、 組閣の人事をみると、総理を含め1８人の閣僚中、根っからの自民党出身者は10人、残りは旧新進党系だった人が６人と民間人の川口、竹中の両大臣である。今回の内閣を小泉さんは"改革推進内閣"とおっしゃっているが、その推進にはこうした自民党以外の人達に頼らざるを得ないということなのだろうか。そして、そもそも"改革"そのものも日本新党、新進党以来、私達が言い続けていることの後追いである。しかも、安倍晋三氏の幹事長抜擢人事も民主党の若い執行部に触発されたらしきもの。こう見てみると、小泉さんは実質的に自民党を壊し、民主党に近づいている。それだけに、民主党としては扱いにくい相手でもある。

《民主党と自由党合併調印》

9月24日、菅民主党代表と小沢自由党党首が合併に正式に調印。思えば、細川内閣から10年間、政党は流動化し、合従連衡を繰り返し、その中で自民党政治は生き延びてきた。その間、冷戦終焉、経済、金融のグローバル化の中、政治のリーダーシップがないまま、わが国の経済は漂流し、倒産、失業、自殺者、犯罪が増え、日本全体が落ち込んでいる。しかし、こうしたことをすべて自民党のせいにはできない。野党がまとまって強い改革のビジョンを示し、国民の支持を得られるよう、必死に頑張るべきだったのだ。今更、過去を悔やみ、反省してみても始まらない。今度こそ、菅さん、小沢さんを中心とした新民主党によって政権交代を実現してほしい。これは国民の切実な声でもある。

《イラク支援》

やっぱり来るべきものがやってきた。アメリカから日本に対し、自衛隊の早期派遣とイラク復興支援のための資金の"応分の負担"を催促されたのだ。

小泉総理はブッシュ大統領との約束、イラク特措法の強行ともいえる採決、米英イラク攻撃支持表明など一連の政治決断に対して、すぐにでも国際的に責任をとる立場に追い込まれている。その責任の中味を、アーミテージ米国務副長官は「日本が決めること」と発言していたが、今のイラクの情勢を考えれば、それは決して半端な支援ではないだろう。小泉さんには果たして、その覚悟はできているのだろうか。

それにしても、小泉内閣はただでさえ厳しい国家財政の中から、どうやってイラク支援のための資金をひねり出すのか、戦争は終ったとはいえ、全土でテロが起こっている危険なイラクへ日本の自衛隊を送るについて、もしもの時の責任をどうとられるのか、伺いたいものである。

今ここで大切なことは国際基督教大学の功刀達朗教授が週刊東洋経済新聞で主張されているように、�@米英占領当局の全権限を国連暫定統治に移行、そして復興支援とイラク国民自身による主権回復のプロセスを促進する�A多国籍軍ではなく、国連の「治安維持支援軍」により治安維持、武器回収等を行ない、米英軍は速やかに撤退し、支援軍には加わらない、といった日本独自の支援の条件を国連の場で提示することであって、アメリカの言いなりに従うことはないと思う。

《北欧視察》

デンマーク、スェーデン、フィンランド三国を参議院調査団の一人として参加。主として、少子、高齢化での育児、雇用、福祉などを視察するのが目的。ただでさえ、人口の少ない国で、高い生活レベルと福祉を維持するためには、女性の社会参加が欠かせない。それに伴う育児休暇、保育制度、新しい働き方テレワークなどについて、各国で大臣や政府担当者に質問したり、保育所を訪問したりした。10年程前から幼稚園、保育所の一元化を行っていること。地元の保育や福祉ニーズを行政に直接反映さすために地方分権を進めてきたこと、税金は高く（収入の約50％以上）、しかも収入は番号制で完全に補足されているが、受け取る保育、教育、医療、福祉などの行政サービスに見合うものであるので満足しているとのこと。それだけに行政の透明度は高く、市民の政治への関心は高いという。