"信なくば立たず"は洋の東西を問わず。ブッシュ、ブレア米英両首脳はイラクへの
大量破壊兵器保有についての情報操作疑惑で支持率は急落しているという。

《ｲﾗｸ復興支援特別措置法をめぐって》

第156回通常国会はイラク特措法案の強行採決によって　幕を閉じた。

最後の二日間、参議院では法案の廃案に向けて、官房長官、外務大臣、防衛庁長官の三大臣への問責決議や外交防衛委員長の解任決議を求め、衆議院でも内閣不信任決議案を提出するなど、真夜中過ぎまで最大限の抵抗を試みた。しかし、どんなに頑張っても、最後は数の力で与党三党に押し切られてしまった。26日土曜日、真夜中2時にこの法案が成立、これによって自衛隊のイラク派遣は可能となる。

この法律はイラクにおける人道復興支援と安全確保支援の活動を目的とする特別措置法だが、何故日本を含む世界各国が大量破壊兵器の存在さえ証明されていない大義不明の米英イラク攻撃の尻拭いをさせられなければならないのか。しかも戦争は終わったとはいえ、未だにイラク各地では戦闘が続き、米英兵が50人以上も殺されている。

「自衛隊は安全なところで活動するのですから」と防衛庁　長官がいくら答弁しても、他国の兵隊が命を張って苦労している中、日本の自衛隊だけ安全なところしか行きませんでは通用しないだろう。

《民主・自由が合流に向けて歩み出す》

参議院外交防衛委員会の民主党理事としてイラク特措法案の審議に専心していた間、国会終盤間近、民主党と自由党の合流問題がにわかに再浮上。7月23日には電光石火のごとく決着し、9月末には民主党が自由党を吸収する形で合意された。

政権交代のためには野党の結束が不可欠であり、そのことを強く望んできた一人として、民主党をまとめ上げた菅、岡田執行部と、自由党小沢氏の英断に心からの敬意を表すと共に、こうした前向きの対応は必ずや有権者の理解と支持を得られると期待したい。

《総選挙に向けて》

国会が終わったばかりというのに、マスコミ各社は自民党の総裁選や民主、自由の合併の成り行きと総選挙に向けて一斉に走り出している。民主党としては自由党と（そして社民党も含め）いかに選挙協力を推し進めるか、県連を中心にそれぞれ話し合いが始まっている。千葉県は全部で13選挙区、一人でも多くわれわれの仲間に勝ってもらうべく、県連代表の私としても責任は重大である。

現職5人＋αの当選を目指します。

《国連大学にて》

「人間の顔をしたグローバリゼーション」をテーマに、ユネスコと国連大学主催で、国会が終わった直後の二日間、国際会議が開催された。

グローバル化の流れは、好むと好まざるに関わらず加速し、特に冷戦後はIT革命や自由貿易圏の更なる広がりで、世界は大競争時代に入ったといわれている。

世界的規模で貧富の格差は広まりつつあり、富める国、富める人々は一層豊かになる反面、貧しい国、貧しい人々はますます貧しくなっている。こうした背景の中、G８やIMFの大臣会合等ではグローバル化の流れに反対するデモが世界各地で起こっている。このことは私もマスコミを通して知っていたが、今回「すべての人々のために」という副題がついたこの会合に出席し、グローバリゼーションをより深く理解する機会となった。出席者はラモス元フィリピン大統領をはじめ、アフリカはマリの観光相や、パキスタンやオランダの元首相など、世界を代表する著名な人々の参加もあって、会議は中身の濃いものとなった。

グローバリゼーションの忘れられた側面や人間の生活　状況、グローバリゼーションと環境政策、教育、文化政策等、様々な側面からの問題提供がなされた。グローバル化の結果、よりよい暮らしができる中産階級の層は広がったものの、同時に地球規模で極貧にあえぐ国々や人々が存在すること、自由貿易至上主義の結果、水や肥沃な土地、豊かな漁場へのアクセスが次第に奪われていった人々が、救いようのない貧しさの中で疎外されている、とオランダのプロンク元環境相が指摘。結果として社会の重荷となり、テロの温床ともなっている、9.11事件のようにテロは国や地域を越え、広がり始めているとも･･･。

中国では国を挙げて、国際スタンダードに近づくべく教育に猛烈に力を入れていることが紹介され、オランダの都市部では人口の約半分が移民で、彼らへの教育、社会保障の問題、文化的多様性を認めると結果として差別につながらないか等、今後日本でも参考になる話を多く聞くことができた。

私が議長を務めた「グローバリゼーションと環境」のパネルでは、環境問題もグローバル化する中で、WTO（世界貿易機構）のように法的強制力を伴う国際機関の設立、そして各国政府からの拠出でない地球税で途上国支援がなされることが望ましいなどの意見も出た。

グローバル化する世界の中で、日本がどう生き抜いていくか、考えさせられる良い機会であった。