大相撲九州場所が終ると慌ただしい師走。一年の締め括りをどうかお元気で！

《出前民主党》

民主党千葉県連合会の加賀谷幹事長の発案で、所属の国会議員7名と県議会議員7名で手分けして、千葉県下の市役所を訪問。それぞれの地域の要望を伺うことになった。名づけて「出前民主党」。これまでも国会に陳情に来られる各市町村長から要望書が届けられるが、しかし、じっくりお話を伺うという時間はない。
衆議院議員であれば、地元の市町村の数も限られ、親しく自治体の長と諸問題について話し合う機会もあろうが、参議院議員にとっては、全県80もある市町村が相手では、なかなか特定の課題で話し合う機会が少なかった。
というわけで、今回私は加賀谷県会議員と５つの市を2日間でまわった。木更津市、袖ヶ浦市、鴨川市、館山市、君津市。改めて千葉は広いことを感じつつ、それぞれの市の財政事情も、抱える課題も実に多様だと痛感。良い勉強になった。県と国への対応を早急に取組んでいきたい。

《外交防衛委員会にて》

先月に引き続き、外交防衛委員会では今回のﾃﾛ関連の法案が多い。数年間批准せずに放置されていた国連テロ防止関連条約の一つである爆弾テロ防止条約を、今回急遽国会で承認すると共に、それに関わる国内法の整備を行うための法案<爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係法律の整備法>の審議に、私が質問に立った。
質問時間は80分とかなり長い。条約の内容は爆破物の製造、所持、譲渡の罪の中に生物化学、核物質を加えるというもの。更に、外国での犯人の引き渡しも可能となる。国内法の整備とは処罪を従来より重くするというもの。しかし、テロ犯罪の多くは罪を承知で、場合によっては今回のアメリカ同時多発テロのように命を賭しても罪を犯す、いわば確信犯であるので、少々罪を重くするくらいで、テロ犯罪が防げるか、疑問だ。それより、今後、起こり得るテロに、わが国としてどう未然に対処していくのか、テロの情報はどのようにして入手できるのか、一昨年国会で通過した盗聴法はここでどう活用されるのだろうか。今回の同時多発テロに対して、世界最高の情報機関だと思われていたCIAさえ、無力だった。しかも、わが国にはCIAのように総合的に諜報活動を行う機関がない。２１世紀の新しいタイプの戦争であるテロに対して、わが国がソフト面、ハード面で本格的なテロ対策に取組む時期に来ているのかもしれない。しかし、今回の爆弾テロ防止条約等は特別の反対意見もなく全会一致で、可決された。重要な問題は先送りにされたままである。

《国家基本政策委員会》

今国会が始って早や二ヶ月。私が委員長に任命された国家基本政策委員会は一向に開会されない。その理由は総理が本会議や予算委員会など、多くの委員会で拘束されているためだ。つまり、この委員会は総理が国会で出番のない時に限って開催されるのがこれまでのルールだったという。
クエスチョンタイム（党首討論）は小渕総理の時に国会討議を活性化するために始められた。総理と野党党首の討論は、小渕さんも森さんも、どちらかというと苦手であり、そんなところからこうしたルールができたという。小泉総理はむしろ得意なんではと言っても、与党側の理事は次の総理の時は分からないから、小泉さん次第でルールは変えられないという。
さて、そんな開かずの国家基本政策委員会も、11月も末の21日になってようやく第1回目が開催された。民主党鳩山氏の質問に対し、総理は活き活きと特殊法人改革の具体論について語り、鳩山代表をして、「総理が本気なら応援する」と言わしめてしまった。道路公団改革などに大声で反対していた自民党の面々もその後、「小泉を替えても反対するのか」の総理の啖呵に気押されたのか、小泉さんへの世論の後押しに配慮したのか、当面矛を収めた感じである。

《地球憲章推進日本委員会を設立》

これまでFAXニュースで度々ご報告している地球憲章ですが、新たな展開が始りました。ゴルバチョフ元ソ連邦大統領と並んで地球憲章の生みの親であるモーリス・ストロング氏（92年地球環境ｻﾐｯﾄ事務総長）の来日に合せ、梅原猛氏、稲盛和夫氏など各界各層を代表する約80名の方に発起人になって頂き、2002年のヨハネスブルグの環境サミットに向け、今後地球憲章への賛同の輪を広げていく予定。
設立会では羽田元総理、吉川弘之日本学術会議会長、ヒンケル国連大学学長のご挨拶に続き、ストロング氏の基調講演。その後、地球憲章を日本の中にどう広げていくか、参加者からご意見を頂いた。教育の場、なかんずく小、中学校の教材として使われ、若い人達の間に浸透させていく、地方自治体で地球憲章を採択して頂く、ISO14001の中に地球憲章の精神を内部化させる等々、活発な意見が出た。