広中和歌子FaxNews第14号(2001年3月23日)
3月25日千葉県知事選の投票日 21世紀に若い元気な千葉を期待する人は必ず投票所へ
KSDや外務省機密費をめぐる問題、ハワイ沖の米原子力船による「えひめ丸」の沈没事故に対する森首相の対応、そして株価の急落がアメリカはもとより世界中の株価を引き下げている金融危機、それに対する政府与党のリーダーシップの欠如と無策ぶりに衆議院で森内閣不信任案、参議院で問責決議案がそれぞれ提出されたが、与党3党の結束であえなく否決されてしまった。国民の内閣不支持率は8割以上に達しているのに、国政と民意のこの恐るべき乖離に国民の政治不信は募るばかりだ。
こうした現状を打破する次のステップは参議院選挙だ。議院内閣制の下では究極的には投票でしか政治を変えることはできない。政権が変わるには勿論最終的には内閣総辞職、衆議院での解散総選挙が待たれるわけだが、そのためにはまず参院選で野党4党が与党3党の議席を大幅に上回ることが第一歩である。
こうした中、アメリカのシンクタンク 戦略国際問題研究所(CSIS)と日本の稲盛財団等の共催で日米リーダーシップ会議「いま問われるリーダーシップ」が東京で開催された。日本側からは中曽根元総理、大前研一氏、サミュエル・クー氏、堺屋太一氏、北岡伸一教授等、アメリカ側からは世界的ベストセラー「大国の興亡」を書いた歴史学者ポール・ケネディ教授などが出席。示唆に富む多くの発言があった。
大前氏は大化の改新、明治維新、終戦後と日本の大改革はいつも外圧によると述べ、北岡教授は維新も戦後の改革も中央の権力の中枢と縁の薄い若い世代によって成し遂げられていると指摘された。
ポール・ケネディ教授は世界の歴史の中で変革をリードした様々なリーダー或いはリーダー達の例をひきながら、時代のさまざまな要請によってリーダーが出現したことを指摘された。そして、日本の現状に関しては、果たして今国民が本当に新しいリーダーを求めているのか、それが問題だと指摘された。
その後、英国大使館の昼食会で、ブレア首相のブレインといわれるロジャー・リドル氏の話を聞いた。第二次世界大戦後、イギリス病といわれるほど経済低迷、国力低下が続くイギリスで、サッチャー首相が登場した時、失業率は13%にも達していたという。「彼女は嫌いだが、他に代わる人がいない」とイギリス人はサッチャー首相の改革断行を支持せざるを得なかったという。
わが国の現状にしても、もし石原東京都知事がいみじくも述べているように「大部分の人は物価が下がって暮しよくなったとむしろ喜んでいる」のであれば、痛みを伴う改革への支持にはもう少し時間がかかるということなのだろうか。
≪環境をテーマに講演≫
千葉知事選の応援や国会の仕事の合間、続けて2回環境をテーマに講演する機会をいただいた。両方ともビジネスマンの集まりであった。私は日本の環境産業、静脈産業の可能性について、環境庁長官時代の経験や循環型社会への取組みが進んでいるドイツの例をひきながら話をした。
環境産業は21世紀型産業のパイオニアであり、将来的には34兆円の規模が見込まれる。また、そうした技術が中国を含むこれから発展する国々へのすばらしい贈物になること、ひいてはわれわれの住む地球の環境にとって大切なことを指摘した。
≪女性の元気で日本を変えたい!≫
民主党は3月6日、7月の参院選に向けて「参院選女性選対」を設置、本格的な女性票獲得作戦に乗り出し、私がその女性選対本部長に任命された。国際女性デーにあたる3月8日から早速活動を開始。行動チーム「女性の元気で日本をかえ隊」によって東京・新橋駅で鳩山代表も参加しての街頭演説会が開催された。
私は「人口の半分は女性。女性の生き方、考え方も職業の選択肢も多様化しているが、女性達の声が今の政治に充分反映されているのか。投票行為を通じ、あるいは実際に議員になることによって、より多くの女性に政治に参加してほしい」と述べた。
また、「民主党が促進している男女共同参画社会とは、男女を問わず参加する機会が平等に与えられる社会である。どんな機会を選びどのように活かしていくのかは、個人の力であって男女の差ではない。しかし、女性が働きやすい育児の手助けや職場環境などの社会システム作りは大切だ。そうした新しい考え方をもった人達がビジネス風土を変え、家庭やコミュニティのあり方を変え、そして21世紀の日本の政治を変えていく。男女共同参画社会の本当の意味がわかる民主党の男性議員たちをも応援してほしい」という願いを訴えた。
今後は街宣キャラバンを組んで女性候補を擁立した選挙区などでの遊説活動を行ったり、各地で党が開催する女性フォーラム、政治スクールへ参加して、女性の立場に立った政策を訴えたりしていく予定である。