広中ホームページ：国会活動：本会議質問要旨20040312

地方税法等三法案本会議代表質問要旨
民主党新緑風会　広中　和歌子

1.十年前の「地方分権推進決議」の精神は、現在地方分権にどの程度生かされているか。	（総務大臣）
2.三位一体改革の中で、国と地方はどう変わるべきか、基本的認識を問う。	（総務大臣、経済財政金融大臣）
3.今回の法律案に三位一体改革とは何であったのか、認識如何。	（総務大臣、経済財政金融大臣）
4.民主党の16年度「地方分権改革案」の評価を問う。	（総務大臣）
5.改革と展望期間内に果たして税源移譲が可能なのか、見解如何。	（総務大臣）
6.地方自治の観点より、本格税源移譲の必要性の認識を問う。	（総務大臣・財務大臣）
7.税源移譲する税目で、「基幹税目」とは、何を指すか、見解如何。	（総務大臣、財務大臣）
8.「消費税の福祉目的税化についての見解如何、消費税の性格への見解如何。	（総務大臣・財務大臣）
9.国税と地方税、各々に相応しい税目とは、見解如何。	（総務大臣、財務大臣、　経済財政金融大臣）
10.税源移譲に際し、税源不均衡問題解消の方策如何。	（総務大臣、財務大臣）
11.補助金改革の中身が地方の自主性の強化につながっていないことについての見解。	（総務大臣、財務大臣）
12.義務教育費国庫負担金の退職手当が三位一体改革の出だしから選ばれた理由如何。	（文部科学大臣）
13.公立保育所運営費の一般財源化により、地方の裁量が具体的にどのように拡大するのか見解如何。	（厚生労働大臣）
14.他方、民間保育所運営費が、なぜ一般財源化の対象とならなかったのか、民間保育所運営費を一般財源化することにより、どのような問題が生じるのか見解如何。また、来年度補助金改革に際し、民間保育所運営費を改革対象とするか否かを問う。	（厚生大臣）
15.元利償還金を交付税により後年度措置する地方債制度の今後のあり方について見解如何。	（総務大臣）