第１６４回 総務委員会
第31号 平成18年6月7日
本会議にて 経済・産業・雇用に関する調査の中間報告！
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君） 御異議ないと認めます。経済・産業・雇用に関する調査会長広中和歌子君。
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〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○広中和歌子君 経済・産業・雇用に関する調査会の中間報告につき御報告申し上げます。
本調査会は、第百六十一回国会において設置されて以来、調査項目を「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
二年目に当たる本年度においては、「経済及び所得格差問題」を始めとする五テーマについての参考人からの意見聴取・質疑、委員間の意見交換、委員派遣による実情調査等を行いました。
調査会においては、所得格差をめぐる現状と課題、都市と地方の地域格差、グローバル経済下における我が国経済の在り方、団塊世代の退職に伴ういわゆる二〇〇七年問題への対応、高齢者の継続雇用問題、仕事と家庭・育児の両立等について熱心な議論が行われたところでございます。
このような調査を踏まえて、非正規雇用、高齢者雇用、女性雇用など多様化する雇用への対応についての提言を含む中間報告がまとまり、去る二日、これを議長に提出いたしました。
以下、提言の内容につきまして御説明申し上げます。
バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷を背景とした企業の総人件費抑制策、職業観や就労意識の変化等に伴い、近年、就業形態が大きく変化しており、非正規雇用の雇用者全体に占める比率は、昭和五十九年の一五・三％から平成十七年には三二・六％と、二倍以上に拡大しております。
これらの非正規雇用と正規雇用との間には大きな賃金格差が生じており、最近論議が起きている所得格差拡大の一つの要因とも言われております。また、若年層の所得の二極化による晩婚化、非婚化の進行は、出生率の更なる低下をもたらす懸念が強まっております。パート社員も、最近では正社員と同程度の業務を行っている例が少なくなく、公正の視点からも課題となっており、また、非正規雇用の増大、団塊世代の退職等による技術の伝承問題もございます。
さらに、大都市圏と地方の経済的格差も懸念されております。
一方、既に人口減少時代に入った我が国においては、将来的に労働力不足を来すことが予想されており、このためにも高齢者や女性の労働力を活用する必要がございますが、高齢者や女性の雇用をめぐっては様々な問題が生じていることも事実です。とりわけ、高齢者雇用では年金支給開始年齢の引上げと雇用の継続問題等、また、女性雇用では仕事と家庭・育児の両立、男女間の賃金格差問題等が課題となっております。
これらの点にかんがみ、次の十項目の提言を行いました。
正規雇用と非正規雇用との格差の実態把握に努めるとともに、多様な働き方を提供し多くの労働者に雇用の機会を与える短時間正社員制度の導入を促進させること。
景気が拡大する中で正規雇用の採用を拡大するとともに、非正規雇用から正規雇用への登用を積極的に行うこと。
同一価値労働同一賃金の考え方をも踏まえつつ、正規雇用と非正規雇用の賃金格差等の是正に努めること。
大都市圏と地方の地域間格差から派生する雇用状況等に関する格差を是正するよう努めること。
社会保険料を負担しなければならない事業者が保険料を支払っていない場合には、従来以上に厳しく対応すること。
改正高年齢者雇用安定法の施行に際しては、九割以上の企業が継続雇用制度を導入する予定であるが、高齢者の雇用確保が適切に行われるよう十分に指導監督すること。また、高齢者に配慮した職場環境の改善を図ること。
だれもが年齢にかかわりなく、能力を発揮して働くことのできる、いわゆるエイジフリー社会を目指すよう努めること。
依然として多くの待機児童を抱えている実態を踏まえ、保育所の整備について一層推進するとともに、放課後児童対策を拡充強化すること。
仕事と家庭・育児の両立を支援するため、制度、施策の整備充実を図るとともに、家庭における男女の役割分担を始めとする男性側の理解、協力及び責任が不可欠なことから、そのための一層の啓発を行うこと。
男女雇用機会均等法の基本理念を踏まえつつ、男女間の賃金格差等の是正に努めること。
政府及び関係者においては、その趣旨を十分に理解され、これらの事項についてその実現が図られるよう要請するものでございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（扇千景君） 本日はこれにて散会いたします。
午前十時三十九分散会
