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第159回 総務委員会 |
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| ○委員派遣報告 情報通信行政に関する視察及び奈良県の行財政問題等に関する実情調査 訪問日:平成16年1月14日、15日 訪問先:近畿管内の総務省関係機関 NHK大阪放送局 奈良県、NTTコミュニケーション科学基礎研究所 国立国会図書館 関西館 |
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| ○広中和歌子君 当委員会が行いました委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、景山俊太郎委員長、山崎力理事、内藤正光理事、久世公堯委員、世耕弘成委員、高橋千秋委員、宮本岳志委員及び私、広中和歌子の八名で、去る一月十四日、十五日の両日、大阪府、奈良県及び京都府に派遣され、情報通信行政に関する視察及び奈良県の行財政問題等に関する実情調査を行ってまいりました。 訪問先は、近畿管内の総務省関係機関、NHK大阪放送局、奈良県、NTTコミュニケーション科学基礎研究所及び国立国会図書館関西館であります。 以下、視察調査の結果について御報告いたします。 第一に、総務省近畿行政評価局、総務省近畿総合通信局及び日本郵政公社近畿支社についてであります。 まず、総務省近畿行政評価局は、職員数四十九名の組織であります。 デパートに開設した相談窓口など地域に密着した組織を基盤に政策評価、行政評価・監視及び行政相談を実施し、現場から中央に提言をする努力がなされているとのことでありました。 次に、総務省近畿総合通信局は、職員数百八十六名の組織であり、電気通信事業及びサービス、地域の情報化の推進、放送・有線放送、電波の管理及び利用の促進、信書便事業に関する事項を所管しております。 伝統的な行政機能の確実な発揮のほか、特に通信・放送や地域情報化などの分野において、今日行政に期待されているコーディネート機能の充実強化への努力を行っているとのことでありました。 次に、日本郵政公社近畿支社は、管内の職員数四万二千四百七十四人であり、全国的には比較的少ない人員で地域をカバーしております。 郵政三事業の充実に努めるのはもちろんのこと、地域活動としてのワンストップサービス、地域関連施策としてのふるさと切手の発行、さらに昨年は、特別に阪神タイガースの優勝を記念した絵入りはがきや切手を販売するなどの営業努力を行っているとのことでありました。 第二に、NHK大阪放送局についてであります。 NHK大阪放送局は、東京に次ぐ番組制作、発信の拠点として、ドラマや歴史、福祉番組を始め、関西が誇る伝統文化、演劇、演芸やスポーツなど質の高い番組の制作に努めているとのことでありました。 特に昨年十二月に開始した地上デジタル放送では、地域向けにもハイビジョンでのニュース・情報番組やデータ放送、番組ガイドなどにおいてデジタルの特性を生かしたサービスに積極的に取り組んでいる旨の説明を受けました。 第三に、奈良県についてであります。 まず、地域経済については、一部に改善の兆しが見られるものの、有効求人倍率が全国平均を大きく下回るなど、依然厳しい状況が続いております。 次に、財政事情については、県税収入が歳入全体の一八%にすぎず、地方交付税が三三%を占めるため、三位一体改革による地方交付税減少の影響が懸念されておりました。 他方、歳出では、これまでの国の経済対策や地方財政対策に伴う地方債の増発により、起債残高が県民一人当たり約六十二万円に達し、公債費の増大が県財政の硬直化をもたらしております。 次に、行財政改革については、これまで農林部出先機関の統合、定員管理目標の達成、地方三公社の組織共通化などがなされており、現在は、開かれた行政「経営」を推進するための行財政システムの再構築を基本方向とする新財政改革大綱に基づいて進められているとのことでありました。 次に、市町村合併については、知事を本部長とする全庁的な支援体制を整備するとともに、自主的な市町村合併を推進するため、財政的支援や人的支援など様々な支援策を講じており、県内における合併協議会の設置は九つとなっております。 なお、同県は、平城遷都千三百年という節目の年となる西暦二〇一〇年に向け、「日本文化の再生と新たな創生」を基本目的とする記念事業を進めております。 第四に、NTTコミュニケーション科学基礎研究所についてであります。 同研究所は、心の触れ合う豊かなコミュニケーションを実現するための新しい原理や概念の創出を目指して人間科学と情報科学の研究を行っており、研究所長の下に企画担当及び四つの研究部を設けております。開発が進められている多重トピック分類技術、異文化コラボレーション実験、質問応答技術及び音声分離技術について視察しましたが、先進的なこれらの技術の早期の実用化が期待されております。 第五に、国立国会図書館関西館についてであります。 同館は、資料の増加に対応するための大規模収蔵施設の確保と高度情報通信技術の発展に対応した図書館サービスの提供を目的として、平成十四年四月に設置され、東京本館と一体になって国立国会図書館の使命と役割を果たしております。 施設は、地上四階地下四階建て、延べ床面積約六万平方メートル、収蔵能力約六百万冊であり、館の主な機能は、図書館サービス、電子図書館事業及び図書館協力事業であります。 特に電子図書館事業については、関西館開館を契機に、より広範な電子情報コンテンツの提供を行っており、その役割に期待が掛かっております。 以上で大阪府、奈良県及び京都府における視察調査の報告を終わりますが、今回の委員派遣に関し、関係機関及び関係自治体などから終始御協力をいただきましたことに対し、この場をかりて深く感謝を申し上げます。 以上でございます。 |
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