第156回 外交防衛委員会
2003年7月22日
☆答弁者
川口 順子 外務大臣
石破 茂 防衛庁長官
福田 康夫 官房長官
赤城 徳彦 防衛庁副長官
外務省 中東アフリカ局長 安藤 裕康君
外務省 総合外交政策局長 西田 恒夫 君
外務省 北米局長 海老原 紳 君
○広中和歌子君 私の質問は、是非官房長官、実を言うと総理にいていただきたいぐらいなんですけれども、官房長官を含めた閣僚の皆様にお伺いしたいと思っておりましたが、今、記者会見だということでおいでになりませんので、少し順番を変えてお伺いいたします。
ブッシュ大統領がかねてから言っている悪の枢軸発言の中に、イラクや北朝鮮とともにイランが含まれているわけでございます。そういう中で、日本がこれまでイランと非常に友好な関係を持ち、我が国のエネルギーをイランに依存する部分が非常に多かったわけでございますが、イランとの間に結んだアザデガン油田開発の最優先権についてアメリカから待ったが掛かっていると。そのことについて日本政府としてはどのようなお考えで対応しようとなさるのか。アメリカはイラクで一緒にやろうというようなことを言っているようでございますけれども、資源の確保にさえ、国防だけじゃないですよ、資源の確保にさえアメリカの言いなりになってしまう日本なんでしょうか。お答えいただきます。
○国務大臣（川口順子君） アザデガン油田についての御質問でございますけれども、今イランとの関係では二つの課題、大きな課題があります。一つはアザデガン油田ですが、もう一つはイランの持っている、国際社会全体が持っている、我が国も共有している核の疑惑でございます。それで、この二つについてそれぞれ解決が必要であると考えています。
イランのまず核の疑惑についてですけれども、我が国は国際社会で唯一の被爆国でありまして、核の問題については非常にセンシティブであります。そして、こういった立場から、我が国としては、委員もおっしゃられたように、イランとはずっと友好的な関係を持っているわけでして、我が国としてイランに対して、追加議定書を締結をするということが重要である、そしてそれを実施をする、完全に履行するということが重要であるということを言っています。イランがそういったことを通じて国際社会が持っている懸念を払拭をするということが大事であるということをイランに言って、いろんなチャネルで言っていまして、ごく近々では天野軍科審を派遣をしてお話をしたところです。したがって、それはそれで解決をしていかなければいけない。
それからもう一つのアザデガンの油田の話、これも御案内のように、我が国はエネルギー資源ほとんどございません。そういう意味で非常に重要な油田でして、特にこれは自主開発をする油田ですから、我が国の中東・アラブ地区への依存を下げるという意味で重要でございます。しかも自主開発であるということです。
それで、このアザデガン油田の交渉につきましては、アメリカとの関係ではこれまでいろいろのやり取りはやってまいりましたけれども、これは相手があることでございますので、どういうやり取りを行ったかということについての、具体的に申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、我が国としては、この二つが重要な課題でございます。したがって、それにしっかりと対応していきたい。そして、イランやアメリカや中東諸国を始めとする関係諸国ともこの二つの問題について主体的に協議を進めていきたいというふうに考えています。
○広中和歌子君 我が国は独立国であるはずでございます。そして、資源に関して、特にエネルギー資源に関しては非常に重大な関心を世界各国に対して持っているわけでございます中で、私は、アメリカが日本の資源なりなんなりの輸入先についてまで、あるいは開発先についてまでいろいろ指図をするということ、それは日本としては許せないことではないかと思うわけでございますけれども、重ねてお伺いします。
○国務大臣（川口順子君） イランについては、我が国は国際社会唯一の被爆国として、イランの核の開発の懸念については我が国としても大きな懸念を持っています。この意味では、これは我が国の問題として考えているということです。
そして、そういった我が国の懸念も含めた国際社会の懸念をイランが払拭をするために、ＩＡＥＡの追加議定書、
これを締結をするということが重要だということをイランに伝え、そして単に締結するだけではなくてこれを完全に履行していくということが大事だということを伝えているわけです。それをやることが我が国としては非常に重要だというふうに考えているということです。
核の疑惑の問題は、我が国としてはこれは無縁な問題ではなくて、我が国自身が懸念を持っている問題です。
○広中和歌子君 核を持っている国というのは一杯あるわけでございます。イラクに関しても、核を持っているという疑念のために、そしてついに攻撃を始めてしまったわけです。そして、多くの人たち、そして多くのインフラが破壊された。そういう状況の中で、私は世界の中での秩序なり正義なりというのが本当に今問われているんではないかと思うわけでございますけれども、日本の外交というのはそのようなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君） 我が国として、イランの問題、これは、イランはＮＰＴに入っている国でありまして、
そういった国が核の開発についての疑惑を持たれるということがあっては正に国際秩序に非常に大きな問題があり得るという国際社会全体が持っている懸念、これを我が国も共有をしている、我が国自身の懸念でもあります。
したがって、イランがそういった懸念に対してきちんと対応することが重要であるわけです。この問題を、二つ課題があると申しましたけれども、この問題を抜きにしてイランと我が国の関係を議論することはできない。これに対してはイランにちゃんと対応してもらうということが重要だというのは我が国の主体的な考えであります。
○広中和歌子君 イラクに対する核疑惑というのは急に持ち上がったものなんでしょうか。イランでございます、失礼しました。イランに対する核疑惑というのは急に持ち上がったものなんでしょうか。この油田開発の交渉の前から分かっていたことではございませんか。
○政府参考人（安藤裕康君） お答え申し上げます。 イランの大量破壊兵器開発については従来から疑念が呈されていたわけでございますが、今回の核疑惑の直接の引き金になったのは、昨年の夏にイランの反体制派の方々が記者会見を行いまして、イランの中で具体的に核施設が建設されているんではないか、そこで平和的利用以上のものが行われているんではないかという、そういう疑惑を提起したわけでございまして、その後、今年の二月になりまして、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長がイランを訪問する等してこの問題が浮上してきた、そういう経緯でございます。
○広中和歌子君 この問題につきまして、是非政府としては、我が国にとっても、そして世界の国々との関係においても公正な態度を是非取っていただきたいとお願いして、次の問題に移りたいと思います。
連合国暫定統治機構、ＣＰＡができ、そして最近、七月の十三日でございますけれども、イラク人から成るイラク統治評議会ができました。
イラク評議会のメンバーは二十五人ということでございますけれども、それでよろしいですね。
○政府参考人（安藤裕康君） イラク統治評議会の構成メンバーは二十五人でございます。
○広中和歌子君 そのメンバーはどのような構成から成っているんでしょうか。
○政府参考人（安藤裕康君） 宗派別の構成でございますけれども、アラブのシーア派が十三名、アラブのスンニ派が五名、クルドが五名、トルクメンが一名、アッシリアが一名、合計二十五名と、こういう構成になっております。
○広中和歌子君 すなわち宗派の人口構成に比例していると、そのように考えてよろしいんですか。
○政府参考人（安藤裕康君） ほぼこの人口構成比に該当して、その比例のままになっているというふうに了解しております。
○広中和歌子君 その中に、いわゆるディアスポラというんですか、亡命者はどのくらい入っていますか。
○政府参考人（安藤裕康君） 国外からの帰還者というのは正式にその数が発表されておりませんけれども、これまでに私どもの得た情報を総合いたしますと、二十五名全体の評議員の中から約十二名が国外からの帰還者ではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君 アフガニスタンのカルザイさんでしたっけ、あの方も、亡命者というんでしょうか、海外からいらした方ですよね。そういうふうに、海外からいらした方が統治機構の中に大勢入っているということ、それは果たしてイラクの国民から信頼を十分に得られるんでしょうか。
例えば、アフリカ、南アの場合でしたけれども、あの場合には、マンデラ首相、その方は、現地で苦労し現地で運動をし現地で牢屋に入り、そして最終的に解放されて、そして選ばれて大統領になったと。非常に国民から信頼が厚いわけでございますけれども、この統治評議会のメンバーのうち半分がディアスポラであった場合に、果たしてイラクの国民から信頼を得られるんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（安藤裕康君） その点についてはいろいろ御議論があることかと思いますけれども、サダム・フセインの体制が倒れて、それの後に新たなイラクの統治機構ができたわけでございますので、その前提に立ちますと、国外におりましてこれまでサダム・フセインを批判していた勢力がある程度の構成比を占めるということはやむを得ないことかと思います。 ただ、国内にこれまでいた方々も半分以上の比率でこの新しい統治評議会を構成しているわけでございますから、そういう意味において、総合的な観点からこういう構成比になったというふうに私ども了解しております。
○広中和歌子君 その構成メンバーを選んだのはＣＰＡですか、それともだれでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（安藤裕康君） 基本的にはＣＰＡがこの構成比を考えたというふうに了解しております。
○広中和歌子君 ＣＰＡは、イギリス、アメリカから主として成り立っている連合国暫定統治機構ですよね。
○政府参考人（安藤裕康君） そのとおりでございます。
○広中和歌子君 私は、何かそこで大変に、何というんでしょう、私の質問でお分かりいただいたと思いますけれども、非常に心配な面があるんではないかなと思います。
それでは、我が国の支援要請というのはどこから来ておりますか。国連ですかＣＰＡですか、それともこの統治評議会、どちらになりますか。
○政府参考人（安藤裕康君） 我々がこれから行おうとする支援は、あくまでも国連決議一四八三に基づいて行われるものでございます。
○広中和歌子君 それでは、一四八三のことでございますけれども、それによりますと、要するに、大島次長ですけれども、この方は、大島賢三国連事務次長は、イランやアフガンなどの危険度の高い地域での人道支援を行う国連組織と軍との協力関係について述べている。そういう中で、軍を派遣するのは最後の手段であるということ、そして、国連調査官を通じ支援を要請する際に、原則として武器を携行せずと、そのようなことを述べているわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君） 国連の大島次長の発言、報道で出ていたと承知をいたしております。ただ、私の理解をするところでは、大島次長は安保理決議の一四八三が非軍事的な決議であるというふうに言った記憶はないと考えていると、そういうことだと思います。
我が国の考え方は、これは安保理決議一四八三の主文一及び二において、イラクの国民に対して医療その他の人道上の支援やイラクの復興支援を行うこと及びイラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国連加盟国に対して要請をしたということであります。
それで、それでは、その要請に基づいて、具体的に各国がどのような支援を行っていくかということについては、これはそれぞれの国が主体的に判断をするということであります。我が国としては、これはその現地の情勢を考えたときに、自衛隊の持っているその能力、経験あるいは自己完結性、そういうことに着目をして活用をするということが必要だというふうに考えているということです。
○広中和歌子君 何ですか、人道支援に関しまして幾つかのガイドラインがあるわけですけれども、人道支援というのは人道支援団体において行われなければならないということが四番目にはっきり書いてあるわけです。
我が国がイラクに対して行うのは、明らかに人道支援でございますね。
○政府参考人（西田恒夫君） 今般、御審議いただいております法案において想定しております中に、人道支援というものもございます。
○広中和歌子君 我が国が行う自衛隊を含む今回の法案ですけれども、人道支援ということでございますよね。
○政府参考人（西田恒夫君） 人道、それから復旧・復興、それにいわゆる安全のための、治安のための活動をする外国軍隊を支援するという行動も入っております。
○広中和歌子君 これによりますと、そういう人道支援活動をする際にどうしても必要とある場合には特別な要請がなければならないということになっているんですけれども、まだ現地に行っていないのにどうしてそういう状況が分かるんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君） 必ずしもよく質問の御趣旨、理解しなかったかもしれませんが、御指摘の大島次長のガイドラインというものは、一般的にそれぞれの行動を行うときに個別のガイドラインを作るための言わばそのガイドラインということでございますので、あくまでも一般的でありますし、かつ、当然のことながら法律的な拘束力はないということです。
それから、ここで想定されております事態というのは、ここにも書いてございますけれども、国連の要請の下、国連の下で要する行動をするというような言わば軍隊というものが想定をされているということでございます。
○広中和歌子君 私どもの人道支援というものが国連の要請に基づいているんであれば、できるだけそれに近づいた形での支援が必要なのではないかと思いますが、官房長官もお見えになりましたし、時間的な制約がございますので、この問題は打切りにさせていただきます。
それでは、官房長官、是非中心にお答えいただきたいと思います。
今年の三月に原口国連大使が国連で演説をなさったときに、既に今度のアメリカの一連のイラクに対するプレッシャーに対して強い支持を表明していらっしゃいますけれども、今回のアメリカ等のイラク攻撃への支持というのはいつの時点で、いつの時点でどういうプロセスで、だれがかかわってお決めになったか、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君） 日にちでいえば三月二十日に、米国等がイラクに対する武力行使を開始したというその日ですね、その武力行使開始を受けまして内閣総理大臣談話を発表しまして、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国を始めとする国々によるこのたびのイラクに対する武力攻撃を支持するということをこの談話の中で明らかにいたしております。その談話は閣議決定をしておりますので、これはそういう意味では閣僚、すべての閣僚がこの支持というものをいたしておるわけでございます。
○広中和歌子君 閣議がどのような形で行われたか分かりませんけれども、閣僚がすべて参加なさってこの重大な問題についてそれぞれ意見をおっしゃったんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君） それ私も閣議の模様をちょっとよく覚えておりません。ですから、お答えはできないんでありますが、いずれにしても、閣僚すべてがこの談話に対して賛成をしたということは、内容的にこの武力攻撃を支持すると、こういう意味になるわけであります。
○広中和歌子君 私はよその国のことは分かりませんけれども、少なくとも映画なんかで見ますと、例えばアメリカなんかでも大統領を中心としていろいろディスカッションが行われる中で意思決定、重大な意思決定がされるんじゃないかと思いますけれども、日本の場合は、総理が勝手に決められたわけじゃないですよね、どういう形で決められたんですか。
○国務大臣（福田康夫君） ですから、再三申しますように閣議において決定をいたしたわけであります。
○広中和歌子君 でも、閣議というのは、こんなこと言うと失礼ですけれども、だれかがペーパーを読んでそしてそれをサインすると、そういうことですよね。ディスカッションじゃないですよね。中身を聞いているんです。
○国務大臣（福田康夫君） 閣議もいろいろなケースがございますから、今回このことについてどういう討議があったかということは、これは私も正直申しまして、今御質問がありましてお答えすることはできない。閣議の内容は通常公表しないことになっていたと思っております。
○広中和歌子君 秘密であるなら仕方がないんですけれども、そのベースになった、決定したベース、いわゆる意思決定のベースには、支持をする以上当然実際的なお手伝いをしなければならないと、そういうことも考えなきゃいけませんよね、リーダーとして、一国のリーダーとして。そのときに、アメリカに対して今度の戦争でどのくらいのコストが掛かるのか、そしてまた復興支援というのはどのくらいの規模であるのか、そしてまた日本はどのくらいの負担をしたらいいのか、そのような、何て言うのでしょうか、問い合わせを、あるいはディスカッションというんですかね、相談をした上での意思決定であったんですか。
○国務大臣（福田康夫君） この総理大臣談話には、確かに武力行使を支持するということについても記載されておりますけれども、それと同時に、戦争が一刻も早く終了するということ、そしてまた、その後国際社会がイラクの復旧・復興のための支援を行っていく、これが重要であると、そして我が国にとってもイラク及びその周辺地域の平和と安定の回復が重要であると、こういう認識に立って積極的な対応を行っていくと、こういうことは述べております。
ただ、その時点においてじゃその武力行使がどのぐらいの期間掛かるのかとか、どの程度の損害が生ずるのか、どういう結果が生ずるのか、そういう状況を見て復興については考えていかなければいけない。復興についても、今御審議をいただいておりますこの法案が通らないと復興支援というのはできないわけでありますけれども、そういうような対応につきましては、実施の内容が具体的に固まった段階において、いろいろとその費用的なことも考えていくということが必要なんだろうと思います。
ですから、そういうことを含めまして、早くこの法案を成立して、復興に対する具体的な対応措置の中身を決めていきたいと、このように考えているところでございます。
○広中和歌子君 人間関係でもそうですけれども、支持するとかという非常に重大な発言をするときには、それなりの支援をするということですよね、後から。ましてや、一つの国が、しかも同盟国であるアメリカが戦争に突入する、攻撃をすると、そういうことに対して支持をするということは、非常に大きな、日本側にとっても重大な決意がなければならないと。それだけの予算あるいは復興の規模ですね、そういうことの覚悟があってのことじゃないんですか。
○国務大臣（福田康夫君） それは、我が国としても、国際社会の中において一定の負担をするということは、これは当然、特にイラクについて非常に重要視というか、その平和と安定に対して重大に考えている我が国にとっては、それは負担をするということについての、これは当然の理解だと思いますよ。
しかし、武力行使を開始するに当たって、じゃ幾ら掛かりますといったようなことを、そういうことを話をする段階ではないだろうというように思いますので、これはあくまでもその段階に従って対応措置、またその経費というものを見積もっていくということになろうかと思います。
○広中和歌子君 それでは、現在、コストがどのくらい掛かっているかということなんですけれども、報道によりますと、一週間に十億ドル近くアメリカ軍は、アメリカが戦争が終わって駐留している駐留コストだけで十億ドル、兵士はいまだに十五万人いるそうでございます。
じゃ、そのことについて、非常に驚いていらっしゃるわけですか。それに対して適正な支援というのはどういうものだと考えられていらっしゃいますか。
○政府参考人（海老原紳君） お答え申し上げます。 今、広中委員がおっしゃいましたのは、報道によりまして、米国の国防総省の会計の担当官がそのような発言をしているということが報じられていたというふうに承知をいたしております。
より権威のあるというか、そういう数字といたしましては、ラムズフェルド国防長官が、これは上院の軍事委員会におきまして、イラク関連の経費ということで一か月に約三十九億ドルという発言をしております。ただ、イラク関連の経費ということで発言をしておられまして、その細目と申しますか、詳細については発言もしておられない、我々も承知していないということだと思います。 我々の支援ということは、これは我々が主体的に決めるということだろうと思います。
○広中和歌子君 小泉・ブッシュ会談というのが戦後行われましたよね。そのときに総理は、具体的に何をしてくれと言われなかったと。つまり、日本次第だというようなことでございますけれども、何らかの了解があったのか、これは総理に聞かなければ分からないと言われちゃうかもしれませんけれども。例えば、ブーツ・オン・ザ・グラウンドのような発言がアメリカ政府の中から出ていますけれども、自衛隊の派遣など、暗黙で日本側としては受け止めていたのかと、そのことについてお伺いいたします。
○政府参考人（海老原紳君） クロフォードで行われました日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領の方からは、日本が相応の協力をしてほしいという、言わば期待は表明されましたけれども、自衛隊の派遣というようなことについて具体的な要請は行われておりません。
○広中和歌子君 そうすると、この前の湾岸戦争ではお金であった、今度はブーツ・オン・ザ・グラウンド、つまり軍服を着た人だと、そのように日本側で考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（福田康夫君） これは、今、局長から答弁したとおりでありますけれども、要するに米国からは具体的に支援の中身を、これを聞かれているわけじゃありません。どうしても支援してくれと、そういうふうな話ではなくて、あくまでも我が国の必要性という観点からこの問題に取り組もうということであります。あくまでも自主的な、我が国としての自主的な判断であるということであります。それは、やっぱり中東地域の安定、イラクの安定、中東地域の安定、そして、例えば石油供給の安定とか、また国際社会の平和と安定という、そういうことを中心に考えた結果でございます。
○広中和歌子君 ある時点でブッシュ大統領は戦争が終わったと、勝利に終わったとおっしゃいましたけれども、その後、五月一日でしたか、スティル・アット・ウオーというような形で、戦争はまだ継続中であるというような発言をなさるなど、イラクにおける情勢というのは大変厳しいものがあります。そして、アメリカ軍やイギリス軍へのゲリラ、戦争とは申しません、ゲリラ戦が続いているわけでございます。
軍服を着てイラクで活動すれば、仮にそれが人道支援であっても、そうしたテロの攻撃にさらされる可能性はどこの国を問わず、国を問わずあるんではないでしょうか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君） それは、いずれにいたしましても、私どもが活動いたしますのは本法案に定められた非戦闘地域であり、そしてまた防衛庁長官が持っております安全配慮義務にかなう地域でなければいけないということでございます。
どういうようないでたちといいますか、そういう形で活動をするかということは、どういう形が一番現地のニーズに合っているのか、あるいはどういう形であれば安全に行動できるのか、そういうことは子細に検討をいたします。
しかしながら、重要なことは、本法案に書かれてございます戦闘が行われていない地域で活動するということ、そういう憲法上の要請を満たすことと、安全配慮義務というものを満たすものでなければいけない、そういうことだと考えております。
○広中和歌子君 日本が派遣する自衛隊はどういう服装で行くんですか。軍服を着て行くんですか、迷彩服を着て行くんですか、それとも平服ですか。
○副長官（赤城徳彦君） 自衛隊の服装でございますけれども、これまで海外派遣の際にどういう服を着用していたかということをちなみに申し上げますと、陸上自衛隊は、防暑服の迷彩、または防暑服のＯＤ色という緑に茶が掛かった服の二種類がございます。航空自衛隊は、航空服、整備服、迷彩服、防暑服の四種類がございます。
こういうものを今持っているわけでございますけれども、どういう服装で活動するかということについては、実際にどういう任務をするのか、また、その業務を実施する際の治安状況とか気象の状況、そういうものを総合的に勘案しましてふさわしい服装を選定するということを考えております。
○広中和歌子君 いずれにしても、軍隊であるということが明らかになるような服装で出掛けるわけですね。イエスかノーで結構です。
○副長官（赤城徳彦君） 復興支援が分かるような、あるいは見た目に安全なというところがどういうところかよく分かりませんけれども、どういう服装というのが、御指摘がよく分かりませんが、いずれにしても、自衛隊が着る服だということには変わりはございません。
○広中和歌子君 つまり、私が申し上げるのは、ＮＧＯの人や国連の職員の人たち、あるいは国連の下に支援活動をしている人たちとは違う服装、明らかに軍と分かる服装でなさるわけですよね。
しかしながら、防衛庁長官は度々ここの委員会でもおっしゃいますように、彼らは戦争が行われている、あるいは危険なところには行かさないというふうにおっしゃいますけれども、そして事が起こったらばそこから撤退するというような、そして指示を待つというような言い方をなさいますけれども、いやしくも軍隊の服装をしている日本の兵隊さんたちが、ほかの国の人たちが、ほかの国の軍隊が命を張ってやっているときにそのようなことでは、むしろ恥をかくのではないか、恥をかきに行くようなものじゃないですか。
○副長官（赤城徳彦君） 一般のＮＧＯの方でありましたらいろんな服装があると思います。ただ、これは自衛隊でございますし、部隊として行動します。この法律の十七条によって自己防衛のための武器も持っていくとか、一定の指揮系統の中で統制の取れた形で行動する、またその任務もございます。そういう任務を行うにふさわしい服装というのはおのずとあろうかと思います。
○広中和歌子君 私は服装にこだわっているんじゃないんです。少なくとも軍隊として行く以上、まあ自衛隊でもいいです、自衛隊として行く以上、私どもは安全なところじゃなくちゃ嫌よというのは恥をかきに行くようなもんじゃないかと言っているんです。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君） 私どもが申し上げておりますのは、憲法からして戦闘行為は我々はできないということでございます。恥をかくとかかかないとかいろんなお話がございますが、憲法によって決まっております、外国において武力の行使は行わない、これは憲法上の要請でございます。
そしてまた、私どもは安全なところ安全なところというふうに申しておりますけれども、それは民間人にとって安全なところと申し上げているわけではありません。厳しい訓練を積み、そして権限を与えられ武器を持っていく、そういう自衛官にとって安全な地域というふうに申し上げておるわけでございます。
そして、仮に攻撃を受けたような場合に、じゃ何もしないで逃げていくのかねということになれば、十七条の要件を満たします限り武器の使用というものはできます。これが他国と一緒になって武力行使をしたというような評価をされるような、そういう行為は行ってはならない、これは憲法上の要請でございまして、恥をかくかかないの問題ではございません。
○広中和歌子君 それでは、参加する自衛隊ですね、その自衛隊の方たちはどういう形で選ばれるんですか。志願兵なんですか、それとも上からの命令でございますか。
○副長官（赤城徳彦君） この派遣される隊員の選定でございますけれども、派遣先で能力が十分発揮されなければいけませんので、その任務遂行に必要な知識とか経験がちゃんとあるかとか、あるいは健康状態がどうかとか、そういうことを踏まえて選定することになります。さらに、事前に現地の情勢とか任務内容について説明をするということにしております。その際、その隊員の家族の事情とか個人的な状況がどうかとか、そういうことも勘案して、総合的に勘案した上で判断し選定すると、こういうふうに考えております。
○広中和歌子君 最終的には自衛隊の個人個人が行くということに同意をすると、そういうことになるわけですね。
○副長官（赤城徳彦君） 今申し上げましたような様々な状況、家族の状況とか個人的状況を勘案しますが、あくまでこれは命として下令されて行うということになります。
○広中和歌子君 命令されて行くわけですね。 そして、今ここで問われているのは、自衛隊の人たちが、それは一人でも、一人も死んでは困ると、それは日本国民の気持ちでございますけれども、しかしながら、こういうところに行くんですから死と隣り合わせです。ほかの国の兵隊さんがそうなんですから我が国だって例外じゃないだろうと思います。そういうときに、死と背中合わせのところに行くという、つまり、国際社会のために、人道支援のために、その理由が何であれ死ぬ覚悟があるかということが自衛隊の人に問われていると、そのように防衛庁長官は理解していらっしゃいますよね。
○国務大臣（石破茂君） それは、有事法制の際にも阿部委員からの御質問がございまして、自衛官の服務の宣誓ということを申し上げました。
それは、事に臨んでは身の危険を顧みずという宣誓、私は宣誓というのは重いものだと思っております。そしてまた、自衛官がその「心がまえ」に基づきまして、同類の文書というものを規定をしておりますけれども、そこには死生の間に身を置くものである、生きる死ぬですが、の間に身を置くものだ、我々の職場はそういうところだと、大意そのような記述がございます。
それは私は、宣誓というのはそういう重いものでありますが、さはさりながら、じゃどこへ行ってもいいのかというようなことにはなりません。先ほど来、尾辻委員の御質問にもお答えをいたしましたように、私どもは、どこで活動するのかということ、そしてまた不測の事態が起こらないように配慮をするのは当然のことでございまして、宣誓を行っているからといってどこへ行ってもいいとかそういう問題ではございません。
○広中和歌子君 時間が迫っていますのでちょっと短くお答えいただきたいんですけれども、自衛隊へのいわゆる危険特別手当というのは三万円ですよね、というふうに決まると聞いていますけれども、文民の方あるいはＮＧＯの方が被害に遭った場合、そういう方たちに対しては同じような特別手当が支払われるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君） 防衛庁・自衛隊に三万円ということを決めたという事実はございません。
○広中和歌子君 その自衛隊に決まる額は、それが二万円であれ三万円であれ、文民にも当てはまるのか、そしてＮＧＯの人たちが被害に遭った場合はどうなのか。
ＮＧＯの人たちは、今ではなくて、戦争が終わったその前後からＮＧＯの、日本を含むＮＧＯの人たち、日本人を含むＮＧＯの人たちあるいは国際機関の人たち、現地で一生懸命働いています。そういう人たちに対する、そして、しかも日本国籍を持っている人に対する危険手当みたいなもの、何というんでしたか、賞じゅつ金ですか、それは与えられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君） この法律に基づきまして、法案に基づいて対応措置を行う、そういうものに従事する者に対して、これは今、自衛隊員のことについてお答えしましたけれども、復興支援職員、民間の方ですね、民間、それから役所の方ですけれども、これも当然支給の対象になります。
また、これはどういうような対応をしたらいいかということがございますので、このことについては、どういう在り方がいいのかということについて検討いたしておりますけれども、できる限りの対応をしたいというように考えております。
○広中和歌子君 ジャパン・プラットフォームとかＪＶＣとか、ああいうところで働いている人たちに対しては考えていないということですか。
○国務大臣（福田康夫君） この法案で用意いたしておりますのは、あくまでもイラクの復興支援職員、この法案に基づく復興支援職員について対応を考えているということでございます。
○広中和歌子君 もう既に現地で非常に貢献をしているこういう人たちにむしろ支援する方が、我が国がですよ、効率的であり効果的であると、そのような思いをするわけでございますけれども、御意見ございましたらお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君） 現地で働いている、活動しているＮＧＯの人たちに支援をしていくことは重要なことだと思っています。草の根無償等、あるいはＮＧＯの支援のための制度を持っておりますけれども、例えばその中で、ＮＧＯのための支援の中で、保険料等についても最大限の保険が掛けられるように支援はしております。
○広中和歌子君 こうして既に実績のあるＮＧＯや民間団体があるわけでございますので、自衛隊がむしろいわゆる出向という形で、出向という形で、こうした例えば国際救援隊みたいなものを日本が作りまして、そういうところに平服で参加すると、そういうことがむしろよろしいんじゃないか。
昨日、おとといの災害を見ましても、日本の国内において自衛隊が実質的に、救援活動というんでしょうか、その実績というものは私ども非常に高く評価しているわけでございます。その人たちがむしろ同じような形で現地で、現地って、イラクで活動していただく場合、何も軍服を着ていく必要はないのではないか、出向という形で救援隊みたいなものに参加なさった方がよろしいんじゃないかと。そういうことをお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君） 委員の御趣旨が必ずしも正確には理解できなくて恐縮なのですが、私どもは、その必要性があるかどうか、ちょっと今判断しかねるところで、むしろその必要性に乏しいと思っています。
もう一つは、これは自衛隊でなければできない、それは、自己完結的ということを申し上げましたが、自衛隊でなければできないことです。同時に、武器を持っていきます。そしてまた権限も与えます。そういう場合に出向という形が正しいのか、あるいは、私たちは軍隊じゃありませんよということを殊更に強調することが果たして合理的なのかどうなのか、そういうふうな判断をしなければなりませんので、私どもは現在そのようなことを必然性があるものとして考えておるわけではございません。
○広中和歌子君 終わります。
