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第156回 外交防衛委員会 ○使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件 ○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止 又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件 ☆答弁者
○広中和歌子君 民主党・新緑風会の広中でございます。 榛葉同僚議員に引き続きまして質問させていただきます。 私が担当いたしますのは使用済核燃料及び放射性廃棄物管理の条約についてでございますけれども、これにつきまして、まず、チェルノブイリ事故を契機として原子力安全条約ができた、それが一九九四年である。それが採択され、発効したのが九六年。日本もこれに入っておりますよね。 そして、今回、放射性廃棄物の管理の安全に関する条約に関しては署名もしていないし、そして、それが九七年にウイーンで採択されたにもかかわらず、二〇〇三年の今日まで時間が、この批准に対して非常に時間が掛かっているということ。その間、一九九九年九月、日本ではジェー・シー・オーの大きな事故があり、このジェー・シー・オーというのはウラン加工施設ですけれども、大きな事故があったと。 そういうことで、いずれにいたしましても、この条約に対して前向きに日本が取り組もうとしている、そして国内的な対策を講じようとしていることを評価したいと思いますけれども、具体的にどういうことを、どういう国内対応をしていらしたかということをまず伺いたいと思います。 ○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 政府は、この条約が使用済燃料及び放射性廃棄物の管理において高い水準の安全を世界的に達成、維持することを目的とする有意義な条約であると考えまして、その締結に向けて鋭意検討を行ってまいりました。 具体的には、現行の国内法の下でこの条約の義務を履行できるか等について、条約の解釈や国内法との整合性等の観点から検討を行ってまいりました。 政府として慎重な検討を重ねた結果、今般、現行の国内法によって本条約の義務が履行できるとの結論に達しましたので、今般、この条約の締結について御承認を求めることとしたものでございます。 ○広中和歌子君 ということは、ともかく、そうすると、今後、例えばジェー・シー・オーで起こったような事故とか、それから今後起こり得る様々な問題というんでしょうか、危機、そういうものに対応できるというふうに国民に安心してもらうことができると、そういうことでございますか。 ○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 この条約の履行に必要な国内法は整備されていると考えておりますので、先生御指摘のとおり、安全な管理が可能であるというふうに考えております。 ○広中和歌子君 安全管理でございますけれども、放射性防護措置とそれから管理施設の運用手続、それから緊急事態計画というのがあるわけでございますけれども、緊急事態が一番問題だろうと思います。例えば、テロ攻撃に遭うような可能性についてもこの対応というのは十分にできているのか、具体的にお伺いいたします。 ○政府参考人（薦田康久君） 原子力施設のテロ攻撃等に対しましては、既にそれを念頭に置きまして様々な対応を取ることにしております。 具体的に、万が一、原子力発電所等に対するテロ攻撃が行われるような場合の対応といたしましては、まず事業者におきまして直ちに警察等への通報を行う、外部からの行動によりまして侵入の遅延を図りまして、現地に到着しました警察が中心となって対応することを基本としているということであります。 さらに、一般の警察力をもっては治安を維持し得ないというような場合には、自衛隊が治安活動によりまして原子力発電所等の警備を行うということも可能だというふうになっております。 なお、その前段階といたしまして、各発電所におきましては、物的防護の措置ということで、さくであるとか塀であるとか、こういうものの外部からの侵入をできないようになっているとか、あるいは人の出入りの出入管理をしっかり行う、このようなことも併せて当然行っているところでございます。 ○広中和歌子君 原子力発電所の多くは海岸に面しているわけでございますけれども、海岸の防御については、海側からの侵入に対する防御というのはどうなっているのか。あるいは空からの攻撃に対してはどのような対策を講じていらっしゃるんでしょうか。お伺いします。 ○政府参考人（薦田康久君） 海からに関しましては、現在、海上保安庁によりましてその辺りの警備をしていただいているというふうに認識をしているところでございます。 また、空ということにつきましては、特に通常時何かをしているというわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、もし異常が発生すれば直ちに関係省庁と連絡を取りまして、しかるべく速やかに対応を取るというふうにしているところでございます。 ○広中和歌子君 私ども、つい最近有事法制を制定したわけでございますけれども、この制定に絡みまして原子力施設関連の防護に関する意識というんでしょうか、警戒態勢というのはより強まったと、そのように理解してよろしいんでしょうか。 ○政府参考人（薦田康久君） この原子力発電所に対する防護につきましては、米国におけます例のテロ行為、それから今年のイラク戦争、そういうものを踏まえまして、必要に応じて強化をしてきているというところでございます。 ○広中和歌子君 それでは、ちょっとこの法律とは直接関係ないかもしれませんけれども、劣化ウラン弾について伺いたいと思います。 先ほど、クラスター爆弾について同僚議員からの質問がございましたけれども、劣化ウラン弾というのもこれは使われ、いったん使われますと後を引いて被害が及ぶんではないかと、そのような種類の爆弾でございます。こういうのは今回の法律において制限されるべき種類のものだと思いますけれども、防衛庁長官はいかがお考えでございますか。 ○政府参考人（大井篤君） 劣化ウラン弾につきましては、防衛庁として保有しているわけではございませんが、特定通常兵器使用禁止制限条約に入れるべきか否かという問題につきましては、また外務省の方で対応されているところだというふうに認識しております。 ○広中和歌子君 それでは、外務大臣のお考えをお伺いいたします。 ○国務大臣（川口順子君） 劣化ウラン弾の影響がどうかということですけれども、ここについては国際機関等で調査が行われております。例えば、ＵＮＥＰあるいはＷＨＯがコソボで行った調査がございます。この報告においては、劣化ウラン弾の人体及び環境に対する影響はほとんどないという結論であったというふうに承知をしておりますけれども、国際的にはまだ確定的な結論が出されているということではないと承知をしています。 したがいまして、政府としては、国際機関等による調査の動向を引き続き注視をしていきたいと考えています。 ○広中和歌子君 情報はいろいろございましょう。だけれども、どの情報を受け止めるかと、どういう情報に対して真剣に反応するかということが大切なんだろうと思います。 私が伺ったところによりますと、それは国際機関からの報告によりましても、例えば湾岸戦争で使われた劣化ウラン、コソボの、そして今回の戦争でも使われたと伺っておりますけれども、こうしたものは結果として人体への被害というのは後から出てくるものでございますから、特に被爆の体験を持つ我が国としては、よりセンシティブに国際社会の中で発言していかなければいけないんだと思いますけれども、重ねてお伺いいたします。 ○国務大臣（川口順子君） 委員がおっしゃるように、どの情報をどのように評価をするということが判断としては重要なことであると思います。そういう意味では、国際機関の調査ということは信頼が置けるソースであるかと私は考えます。 先ほど申しましたように、この調査について、国際機関等による調査の動向を引き続き注視をしていきたいと考えています。 ○広中和歌子君 アメリカ米軍は、我が国に滞在、駐在しているアメリカ米軍は劣化ウランをどのくらい持っているのか、お伺いいたします。 ○国務大臣（川口順子君） 在日米軍は日ごろから即応態勢に備えるために、緊急事態に備えての種々の装備、物資、これを保有をしていますけれども、そしてその中で、劣化ウラン弾についてもこのような観点から我が国における一部の施設及び区域に保管をされているというふうに承知をしております。 それで、安全に保管をされるということが重要ですので、アメリカの政府に対しまして、劣化ウラン弾の管理に万全を期すようにこれまでも申入れをしてきております。アメリカ側からは、劣化ウラン弾は厳重な管理基準の下に安全な場所で保管されており、その取扱いに当たっても安全の確保に万全を期しているという説明を受けております。 ○広中和歌子君 ということは、我が国の基地に存在するということ、そしてそれが、少なくとも今のお答えからは練習用には使われないと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○国務大臣（川口順子君） 我が国の一部の区域・施設で安全に保管をされているというふうに承知をしています。 それで、訓練との関連については、米軍は内規によりまして、我が国の訓練場における劣化ウラン弾の使用を禁止をしているというふうに承知をしています。 ○広中和歌子君 ということは、アメリカ自身もこの劣化ウランの扱いについては非常にセンシティブであると、そういうふうに理解してよろしいわけですよね。それなのに、なぜこの劣化ウラン弾が通常兵器使用禁止条約の中に入れられていないのか、そういうことにもっと積極的に日本が発言していくべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○国務大臣（川口順子君） 米国は、我が国の訓練場ではこれを使用禁止しているということでございます。 アメリカ軍が何を考えて、劣化ウラン弾についてどのように考えているかということについては、私の立場から米軍に代わって申し上げるという情報は何ら持っておりません。 ○広中和歌子君 つまり、あれですか、アメリカという国は、人種によって、あるいは友好国、同盟国、そういうことによって使い方をいろいろ変えると、そのような国であるというふうに理解していらっしゃるわけですか。 ○国務大臣（川口順子君） 全くそのようには理解をしておりません。 ○広中和歌子君 でも、そのようにしか考えられないような、私は、アメリカのダブルスタンダード、特に最近それがひどくなっていることを大変残念に思っているものでございますので、こういう問題意識を持って発言させていただきます。 それから、クラスター爆弾についてもそうですけれども、ベトナム戦争で九百万個、それから湾岸戦争で百二十万個、コソボで二、三万個、アフガニスタンでも一万二千個と、そのようにたくさん使われておりまして、多くの死傷者を出している。 毎日新聞の記者が誤って持っていて、そしてそれが爆発してしまった、空港で爆発してしまったということ。これは、クラスター爆弾の一部であることを知らずに持っていたというふうに解釈してよろしいんですか。 ○国務大臣（川口順子君） これは、ヨルダンの当局が捜査をした結果、クラスター爆弾の子爆弾であるという報告がなされたというふうに承知をしています。 ○広中和歌子君 今ちょっと間違いを訂正させてください。使われたではなくて、使われて不発弾となったものが今の申し上げた数字でございます。 ともかく、非常に多くの被害を出す、そしてまた将来において出す可能性がある、こうしたものも是非制限し、通常兵器の使用の禁止又は制限条約に是非入れていただきたいと、そういうことを我が国としては外交の柱として頑張っていただきたいと重ねてお願いして、次の問題に移ります。 有事法制の議論のときでございましたけれども、川口外務大臣はある方の質問に対して、その質問というのは、対話と圧力と、外交における対話と圧力についてどのように思うかという質問に対して、外交の要諦だというようなお答えをなさいましたが、そのお考えは変わっていらっしゃいませんか。 ○国務大臣（川口順子君） 変わっておりません。 ○広中和歌子君 私は、日本の外交、中に入って直接どのような考え方でなされているかということ、外に見えるものと中で実際にやっていることと違うということを承知はしておりますけれども、しかし少なくとも外から見る限りにおいて、例えばお隣の北朝鮮に対して圧力を掛けたというふうには見えない。今度の万景峰号の停止、停止というんですか、出航停止に至る最近の圧力というものは、それも特に国民の側からの、何ていうんでしょうか、プレッシャーの中で、圧力の中で取りやめになったというふうに受け止めておりますけれども、これまで北朝鮮に対して圧力を掛けたことはあるというふうに認識していらっしゃいますか、お伺いします。 ○国務大臣（川口順子君） 認識をしています。 圧力という言葉から委員が何をお考えになられるかということが違うのかもしれませんけれども、外交をやっていくときに、圧力という言葉を使っていただいても結構ですし働き掛けという言葉を使っていただいても結構ですけれども、いろいろな場で北朝鮮に対しては働き掛けはやってきているわけでして、例えば今まで、ＮＰＴを脱退をするということを言ったときに、そういうことをしてはいけないという強い働き掛けを我が国としては行っているわけですし、それから、それをＩＡＥＡの場で議論をして安保理に、国連の安保理にそれを報告をするという決議の採択に当たって、初めからイニシアチブを取ってこれを動かしたのは我が国であるわけです。 そのような形、一例を挙げればそういうことですけれども、圧力と対話というときの圧力として考えていることを整理をして申し上げると、一つは、北朝鮮との関連では、国際社会の一致したメッセージということであると思います。それから次に、北朝鮮による違法行為、これを厳格に取り締まるということであります。そして三番目に、これも総理がずっとおっしゃっていらっしゃることですけれども、北朝鮮による事態の更なる悪化ということがあれば、これに対しては一層厳しく対応をするということ、そのようなことを圧力というふうに申し上げているわけです。 ○広中和歌子君 大臣はそうお考えなのかもしれませんけれども、例えば万景峰号が事実上のスパイ船ではなかったかと、そういうのがようやく明らかになり始めたと。それは、アメリカが介入して事実を表に出すことによって明らかになったというようなことであって、日本からの圧力では決してなかったというふうに思われるわけでございます。 一方、対話の方はどうかということですけれども、その対話の質とかチャネル、だれを通して対話をしていらっしゃるのか、そのことについてお伺いいたします。例えば今、北朝鮮と日本との関係はどのような形で対話が進んでいるのか、伺います。 ○国務大臣（川口順子君） 我が国が北朝鮮との間で外交をやっていくときに、これは直接、間接、いろいろな形でやっているわけでございまして、それの具体的な対応については、これは正に外交の一環でございますので、この場でだれとどういうことをやっているということをお話をするのは差し控えさせていただきたいと思います。 ○広中和歌子君 これは私だけの印象ではなくて、マスコミを通じて発言される多くの民間人の方あるいは有識者の方を含めまして、日本は圧力も駄目、対話も駄目、北朝鮮に対してははれものに触るような、そのような外交をしてきたと、そんなふうに思われてならないんでございますけれども、要するに、北朝鮮という国が起こすかもしれないその有事ですよね、暴発、そうしたものを恐れてのことなのか、それとも、これはもう戦後の日本の外交の本質的なものなのか、お考えをお伺いいたします。 ○国務大臣（川口順子君） 非常に広い問題の御提起でございますので、まず北朝鮮との関係で言えば、これは歴史的にいろいろなやり方を通して、まあ今に始まったことではなくて、ずっと、特に九〇年代の初めの正常化交渉が始まった以降、いろいろなことを通じて北朝鮮に対応をしてきたというふうに私は思います。 基本的に、外交をやっていくときに、その目的とすること、これを獲得をするということが大事ですから、外務省としてあるいは国全体として、どのような手段を取ったらそういった目的の獲得ができるか、あるいはそれに資するかという観点で、その時々で私は適切な手段を取ってきたというふうに考えております。 交渉でございますから、これは相手があることですから、我が国がこうしたいといった筋書どおりに物事が動くわけではなくて、相手の反応を見ながらまたこちらのやり方を変えていくという柔軟な対応が必要であるわけですけれども、広く日本の外交、戦後の日本の外交というところで舞台を広げて考えますと、委員がおっしゃるような弱腰の外交を日本の特徴としてきたということでは全くなくて、その時々の問題により、いかなる方法を取ったらば望む結果が出るか、目標が獲得できるかという観点から私はおおむね適切に判断をして行動をしてきているというふうに考えています。 ○広中和歌子君 それ以上のお答えを期待することは外務大臣としてはほとんど不可能だろうと思いますので、それはさておきまして、有事法制以降、北朝鮮への対応が変わり始めている。特に小泉総理がブッシュ大統領と対話を持たれてから変わり始めているというような感じがいたします。そして万景峰号の航行停止に至った。それも、日本が積荷に関して非常に今の法律、あらゆる法律を使って様々な形で検査をするといったようなことでございますけれども。 そうした中で、この船が日本に来る航行がストップしたということで、私としては、北朝鮮、在日の方など、どういうふうにこれから北朝鮮と対応していくのかと、一般の民間人の問題もございますから、と思っておりましたらば、何か日本の、日本に来る、いわゆる何ていうんですか、往来のある北朝鮮の船というのは一杯あるそうでございますね。大体どのくらいあるんですか。多くの港に北朝鮮からの船が着いており、また日本からも出掛けていると、そのように昨日のテレビでたまたま言っていたんですが、実態を教えていただければと思います。 ○政府参考人（津野田元直君） 昨年、我が国の港に北朝鮮籍の船舶が入港いたしましたのは、四十七の港に延べ千三百四十四隻入港していることを確認しております。 ○広中和歌子君 それでは、今そうした港ですね、四十七の港でも新潟で行ったという、同じような検査体制に入っていらっしゃいますか。 ○政府参考人（津野田元直君） 海上保安庁におきましては、我が国に入港するすべての北朝鮮船舶に対して立入検査を行っております。主に密輸、密航関係の防止の観点などなどから特に重点的に立入検査を実施しているということでありまして、十四年の例で申し上げますと、千三百八十一件の立入検査を実施したということでございます。 ○広中和歌子君 特に最近、ここ数週間、数か月、その立入検査を強めていただいているんでしょうか、お伺いします。 ○政府参考人（津野田元直君） 最近特にということではございませんが、船舶の要注意度に応じまして、私どもで要注意だと思っている船舶については特に念入りに検査を実施しているということでございます。 ○広中和歌子君 経済制裁についてお伺いいたします。 ここの委員会でも何人かの委員が聞かれ、そしてそれに対してお答えというのはどちらかというとネガティブであったと。例えば送金停止なんかも、一国だけでやっても意味がないといったようなお答えもあったと思います。 しかしながら、やはりたとえ一国であっても、そうした経済制裁というのは我が国の外交姿勢なり相手に対する思いなりを示すいいツールだろうと思います。やたらにもちろん使っていいはずのものではございませんけれども、我が国がいざというときに黙って泣き寝入りできないような法体系というのも必要なんではないかと思います。よその国でも作っている。 そういう中で、外為法の改正を含む経済制裁に関する新法をお考えになるおつもりはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○国務大臣（川口順子君） 外為法の改正ということでございますと、外務大臣、主管大臣ではございませんので、これをどうすべきだということについては申し上げられないということです。 一般的に経済制裁についての考え方ということですけれども、で申し上げれば、これは再三再四言っていますように、北朝鮮に対して今経済制裁を実施をするということは我が国も考えていませんし、国際的にもそれを考えている国はないと承知をしています。 それで、ただこれは、これも申し上げていることですけれども、他方で、北朝鮮が事態を今後更に悪化するようなことがあった場合にこれは厳しい対応をするということが必要だというふうに考えておりまして、その場合に国際社会で慎重にこれを議論をし、連携をするということが必要でありますけれども、その際には、我が国として、外務省としては関係の部局と御相談をしながら対応を考えていくということになると思います。 それから、今、議員の方々がこういった法律について御議論をいただいているということですけれども、これもこの場で前に申し上げたことがありますけれども、今我が国についての脅威、これはテロですとか大量破壊兵器ですとかいろいろな形で脅威が広がっているということは現実にあるわけでして、そういった観点で、この問題に適切に対応をしていくという観点からいろいろ御議論をいただいているということについては有意義であるというふうに考えています。 ○委員長（松村龍二君） 広中和歌子君、質疑時間を超過しておりますので、御意見は簡潔におまとめください。 ○広中和歌子君 はい。済みません。 アウン・サン・スー・チーさんについて伺い、日本がどのような対応を取られているのかお伺いしたかったわけですが、それは次回に譲りたいと思います。 |
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