○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

☆答弁者

川口　順子外務大臣
石破　防衛庁長官
防衛庁　人事教育局長　宇田川　新一　君
外務省　アジア大洋州局長　田中　均　君

○政府参考人（宇田川新一君）　御質問の任期制隊員の勤務年数でありますが、誠に申し訳ないんですが、個々の隊員が何年勤務したかという統計は取っておりません。統計値として御質問の趣旨に合うのは、過去三年間、これは入隊が平成六年度から平成八年度になるわけでありますが、これに入隊した任期制隊員がどうであるのかと、これが参考になると思います。

　これを見ますと、約半数が三任期目に継続任用されておりますので、入隊した任期制隊員の約過半数の者の勤務年数は、陸上自衛隊では四年ないし六年、陸上自衛隊と一任期の任期が異なる海上自衛隊と航空自衛隊では五年ないし七年と、勤務しているものと考えております。

　これは何かと申しますと、陸上自衛隊では戦車の部隊とか何か三年とあるんですが、主として二年でございます。二年、二年、二年と数えていきます。海空自衛隊の場合ですと、最初が三年でありまして、その後三年、二年、二年と、こういうふうに数えていきますんで、この辺の数字が御質問の趣旨に合うかと思います。

○広中和歌子君　再就職先というのは、どういうところがございますか。

○政府参考人（宇田川新一君）　委員御指摘のように、任期制隊員と非任期制隊員、それぞれ再就職先、若干異なっております。
　平成十三年度で見ますと、任期制隊員の主なものは、サービス業、これが約四二％、それから運輸・通信・電気・ガス・水道業が約二五％、製造業が約一三％、建設業が約八％台であります。また、非任期制隊員の場合でございますと、サービス業が約四〇％、公務団体が約二一％、金融・保険・不動産業が約一四％、製造業が約一〇％となっています。

○広中和歌子君　今、非常に不況であるわけですけれども、自衛隊でトレーニングを受けた方々の再就職率というのは一般と比べていいというふうにお考えでございますか。

○政府参考人（宇田川新一君）　ほぼ一〇〇％の再就職の率を保っておりますが、これは当該隊員の自主的な努力等によるものかと考えております。

○広中和歌子君　どこの国でも軍隊でトレーニングを受けた人というのは評価され、トレーニングの結果としてすばらしい人材になっているという評価が高いんではないかと思います。自衛隊の場合もそのような結果が出ているんであれば、大変喜ばしいことだと思っております。

　ところで、非任期制というんでしょうか、いわゆる定年までお勤めになる方、その方たちでも、しかし、定年は非常に早いということ、五十二歳とか五十四歳でございますけれども、その方たちはどういうところへ再就職なさっていますか。

○政府参考人（宇田川新一君）　おっしゃられたように、非任期制の場合、やはり一般の方よりも定年は早うございますが、やはり五十過ぎということがございますが、やはり彼らとしてもサービス業とか公務団体等に主要な再就職先を求めているところであります。

○広中和歌子君　防衛庁の予算というのは非常に大きなものがありますね。そして、人件費というものがそれがどのくらいの割合を占めるのかよく分かりませんけれども、かなりの部分、各兵器等々、備品の調達などに使われる部分も非常に多いんではなかろうかと思います。そうした調達をする相手先ですよね、つまり、そういう製造業などへの再就職というものも多いんではございませんか。

○政府参考人（宇田川新一君）　防衛庁との契約先に再就職する場合につきましては、倫理法の規定でございまして一定の制限がございます。その倫理法の制限に掛からない場合にはやはり製造業に従事するという面もございます。それはいろんな面がありまして、任期制隊員で行く場合もありますし、また非任期、普通の定年制でありますが、の隊員の再就職先として行く場合もございます。

○広中和歌子君　つまり、防衛庁にいらした間の経験というものが再就職先で生かされるということは非常に社会全体にとっても悪いことでは決してございませんけれども、それが例えばこの前のある事件、あえて申しませんけれども、のように非常に不透明な調達につながったり、それが結果としてコスト高になったり、そしてまた企業側にとっては在庫整理につながるようなものになると。在庫整理というのは、非常に最新式の兵器を作る代わりに従来型の兵器を相変わらず納めているといったような、そういうようなことにならなければいいがというふうに思っている次第でございますが、これは素人としての単なる懸念なのかどうか、防衛庁長官、もしコメントがあればお願いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、在職中に培ったいろんな経験等々を、人事教育局長が御答弁申し上げましたように、倫理法に掛けて適正であるということが判断をされれば勤めるということは社会の維持発展の上からも必要なことだと思います。

　ただ、先生御指摘のような、それがいわゆる調本事件のことを指しておられるのだろうと思いますけれども、そういうようなことがないようにきちんと組織も改めてやっておるところでございます。

　それが旧来の兵器を使うことになるのではないかという御懸念でございますが、これは恐らく御懸念なんだろうと思います。やはり、私どもといたしましては、装備の近代化というものが極めて重要なことだと考えておりまして、そのことと、退職自衛官が企業に雇用されるということに連関があるとは私は認識はいたしておりません。ただ、そのようなことが仮にありとすればそれはゆゆしきことでございますが、そういうことはないというふうに認識をいたしております。もう一度、御指摘を踏まえて、そういうことがないかどうか確認はしたいと思っております。

　なお、正面装備とそれから人件費の比率でございますけれども、私どもの中におきましては、むしろ人件費の比率がかなり高いというふうに考えておりまして、それは、どういう形で自衛官を採用しておるか、そういうような制度に基づく部分がかなり多いというふうな認識ではおります。

○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それでは、テロ特措法の問題に移らせていただきたいと思うんですけれども、今日の九時から閣議でテロ特措法の継続が閣議了解されたということでございますけれども、そうでよろしいですね。

　これが二度目の延長になるわけでございますけれども、民主党はそもそもこのテロ特措法に関しては国会承認が望ましいという基本的な立場を取っていたわけです。今度は、国会報告というんでしょうか、そういうものもなく、そしてその報告に基づいた審議というものも特に義務付けられていないという中で、私どもこの参議院の外交防衛委員会としては集中審議などを次の委員会、つまり木曜日、二十一日にさせていただきたいと思いますので、今日は軽く触れさせていただくだけにいたしたいと思いますけれども。

　再度延長されると、そして、しかも、特に国会の承認を必要としない形で延長されるということは、任務と活動範囲が従来どおりであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　今回の延長は、法にのっとって、法に定められたとおりにやらせていただいております。国会の承認を必要とするのに、それをしていないのではないかという御指摘は私は当たらないのではないかというふうに考えます。

　なお、委員御指摘の任務と活動範囲に変更あるかということでございますが、六か月は延長いたしますということは委員がお触れになったとおりであります。任務はどうかと申しますと、これはアフガニスタンにおきまして米軍が使用します飛行場施設の維持のための建設用重機、これを輸送するために、一回に限りまして海上自衛隊の輸送艦一隻及び護衛艦一隻を派遣し得るように変更したということでございます。

　基本計画の変更による自衛隊の部隊等による協力支援活動の具体的な変更点とは何かということでございますが、今のこととも関連をいたしますが、輸送艦による輸送を行う場合に、海上自衛隊の部隊、これは人員が四百名以内ということでございますが、輸送艦一隻及び補給艦二隻を加えることができるというふうにしたことが一点。

　もう一つは、今度は範囲のお話でございますが、先ほど申し上げましたように、米軍の飛行場の維持に資するための建設用重機を輸送するわけでございますから、それに伴いまして建設用重機等及び人員の積卸し地又は乗降地という形で、そういうものを実施区域の範囲に加えたということが主なる変更点でございます。

○広中和歌子君　現在、イラクへの査察が行われたばかりでございます。いよいよ始まろうとしているわけですけれども、この問題が何らかの理由でこじれた場合、そして武力行使に至るというような場合には、このテロ特措法とイラク問題との関連というのはどのように予想されていらっしゃいますか。

　先ほど、前回の委員会での御質問に対する御答弁でもいわゆる仮定のことにはお答えできないというようなことをおっしゃいましたけれども、当然一国の防衛を預かる方としては様々な予想をしていらっしゃるのではないかと思いますけれども、できるだけ可能な範囲でお答えいただければと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これは仮定のことにはお答えをできないと、こういうふうに申しましたのは、万が一とか不幸にしてとかいろんな修飾語はあろうかと思いますが、イラクが無条件、無制限等々に受け入れるということを阻害するような状況に立ち至ったらどうするのかということなのだろうと思います。

　私どもとしては、とにかくイラクがきちんとした形で、妨害をすることなく査察を受け入れる、そのために日本としても全力を尽くすということでございまして、それが駄目だったらどうするかということについてはお答えがいたしかねるところでございます。

　ただ、あえて一言申し上げれば、現在あります法律はテロ特措法でございます。そのテロ特措法の目的というものをきちんと読んでみました場合に何が可能なのか。私ども自衛隊というのは法律に基づいて行動いたしますので、法律を逸脱するようなことは一切いたしません。御質問に真っ正面からお答えすることにはならないのかもしれませんが、今のテロ特措法というものの目的、そういうものをきちんと理解をするということだろうと思っております。

　テロ特措法に基づく活動というのは、あくまで同法の趣旨にかなう米軍等の活動、すなわち去年の九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するということがテロ特措法でございますので、この法律の趣旨というものをきちんと理解をするということでございます。仮定の御質問にはお答えをいたしかねることは冒頭申し上げたとおりであります。

○広中和歌子君　このテロ特措法でございますけれども、どのくらい延長が続くのかということが問題だろうと思うんですけれども、米側の判断の基礎に基づいているのか。つまり、アメリカ側としては、アフガン、いつをもってアフガン掃討の終わりとするのか、そのアメリカの判断に基づいてずっとずるずるとこの特措法とそれに伴う活動を続けていくのかどうかということ。

　それから、特にイラクとアルカイダの関係が立証されれば、イラク攻撃が始まれば特措法は当然延長して使われるということもあり得るんではないかと思いますけれども、その点についてもちょっと触れていただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　重ねての答弁で恐縮でございますが、仮定に基づいてのお答えというのはかえって失礼かと存じます。

　ただ、米軍あるいはアメリカの判断に基づいてずるずるとという御指摘がございましたが、結局、この九・一一というものは日本人もたくさん犠牲になったということもあります。そして、テロリズムが国際社会全体にとっての脅威であるという認識の下に作られている法律でございます。ですから、アメリカにとってどうのこうのということではなくて、この法の趣旨は、これが国際社会にとっての脅威である、そして日本にとっての脅威でもあるということでございます。

　ですから、何をもって根絶をされたかということは、それはいろんな判断があろうかと思いますが、これをずるずるとアメリカの判断によって延ばすというようなことは私どもはあり得ないことなのだろうというふうに考えております。

　なお、この法律が限時法という形を取っておりますのは委員御案内のとおりでございます。

○広中和歌子君　では、この問題については次回の集中に任せたいと思います。
　では、質問を大変恐縮ですが北朝鮮問題に広げさせていただきたいと思います。

　北朝鮮との国交回復というのは当然待ち望まれていたものではあったわけですけれども、拉致問題なしには国交回復はあり得ないというふうに言われて、そして拉致問題も含んで、金正日委員長とそれから我が国の総理大臣小泉純一郎氏との間に平壌宣言、日朝平壌宣言というのが結ばれたわけでございますけれども、何をもって拉致問題の終わりとするのか、何か先が見えないような感じなんでございますけれども、現時点で外務大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（川口順子君）　拉致問題の解決ということは、総理もそれなくしては国交の正常化はないということをおっしゃっていらっしゃいますし、交渉をしている中で拉致問題とそして核の問題を含む安全保障の問題、これが最優先課題であるということは言ってきているわけです。

　それで拉致問題については、これは生存者の御家族の北朝鮮からの帰国という大きな問題もございます。日本にいらっしゃる御家族を含む関係者の方々がこれが納得する形で解決をされるということが重要だと考えています。

○広中和歌子君　最初の段階では生存者が二週間だけ帰国するということであったわけですけれども、その方たちを帰さないということになると、今度は北朝鮮に残されたその御家族ですよね、がある種、ある意味で人質になるといったような新たな問題、そして拉致された五人の方々にとっては新たな苦しみの始まりということになるんではないかと。

　それから、日本政府が拉致被害者として申請、捜査というんでしょうか、それを求めた人以外にも、北朝鮮側が一人こういう人もいましたよなんというふうに出してきたこともきっかけになったのかもしれませんけれども、日本側でもまだまだ拉致被害者は多いんではないかと。現在では報道によりますと七十人あるいはもっとそれ以上いるんではないかというようなことで、非常に問題が難しく展開するんではないかなと懸念しているわけです。

　つまり、五人の拉致被害者の家族、それから死亡された方々でもしかして生きているかもしれないということ、それからさらには、もっと拉致被害者が北朝鮮にいるのかもしれない、そういう方たちの運命はどのような方向をたどるのかと大変に悩ましいところではないかと思いますけれども、外務省としてはどのような対応をしていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（田中均君）　委員お尋ねの何点かでございますけれども、一つは、政府として御帰国になった五人の方々を日本にいていただくという決定をした結果、北朝鮮に残っている子供たちを含めた家族の方に危険があるんではないかということでございますけれども、これは何回も申し上げておりますけれども、これは元々拉致という話でございますし、日本に戻ってこられて、五人の方々がやはり自由な環境の中で意思決定をしていただく、そのためには日本にいていただく必要があるし、それが日本におられる家族の御意向でもある、そういうことを総合的に勘案して決めたことでございます。

　この五人の被害者の北朝鮮に残っている御家族につきましては、これは国交正常化交渉の中でその安全の確保、それから早期の帰国ということについて要請をしています。先方は安全確保、安全については全く問題がないし、そこはきちんと遇しますということを申し述べているということであります。私どもとしては、できるだけ早期に御家族の帰国というものを実現するように最大限努力をしてまいりたいというふうに思います。

　それから、今言われている人々以外にも拉致の被害者がおられるんではないかということでございます。これにつきましては、正に警察当局の御捜査の問題でありますし、私どもも警察当局とは十分に連携を取りながら、拉致の被害者というようなことになりますれば当然北朝鮮に対してその事実解明を求めていくということであろうかと思います。

　いずれにしても、こういう問題というのは、やはりどう考えましても問題の解決をしなければいけない問題だと思いますし、正常化交渉の中で正にこういう問題の徹底的な解明、問題の解決を図っていくということはどうしても必要なことだというふうに私たちは考えています。

○広中和歌子君　次の事務的な正常化交渉というのはいつに予定されておりますか。

○政府参考人（田中均君）　先般の十月の末の正常化交渉におきましては、北朝鮮側から十一月末に考えたいという提案がございました。私どもといたしましては、これは御案内のとおり、正常化交渉におきましては拉致の問題並びに核の問題を含む安全保障の問題を最優先課題として考えております。

　実は、いろんな状況の変化その他ございます。ＫＥＤＯの問題もございますし、拉致問題についても先ほど申し上げたような問題もあります。私どもとしては、そういう諸点を総合的に勘案して最も適切な時期に交渉を行うことが必要であろうということで、現在具体的な時期について検討を行っているということでございます。

　北朝鮮側もいろいろな報道というか、外務省のスポークスマンであるとか、いろんな形で声明を発しているわけで、安全保障協議であるとか、そういう点について北朝鮮側のいろんな報道もあります。そういうことも十分念頭に置きながら最も適切なタイミングで行ってまいりたいというふうに考えております。

○広中和歌子君　報道をベースにしていらっしゃるのか、それとも正式な会談が行われるその中間時点ですよね、例えば今みたいな時点で話合いのルートというんでしょうか、そういうものは持っていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

　それから、ついでにお伺いいたしますと、日米韓で北朝鮮に対するスタンスが非常に違うんではないか、足並みの乱れがあるんではないかと思います。例えば、外務大臣が韓国の外務大臣とお話しになったときには、ＫＥＤＯの枠組みを使って核問題を解決に導く、核問題の解決にとってはＫＥＤＯの枠組みというのは非常に大切だというようなことをおっしゃっている。片や、アメリカはそのように考えていないというようなことで、これも単なる報道なのかもしれませんけれども、非常にそこのところでまた日本側としては引き戻されたりというようなことがあるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（川口順子君）　日本とアメリカと韓国と、ＫＥＤＯの問題についてどうやっていくかということはもうずっといろいろな場で話をしてきています。ＡＰＥＣの場でも話をしてきている、それからＴＣＯＧというこれは事務レベルの場ですけれども、している。そして、この間ＫＥＤＯの理事会でもしたということでございまして、そのたびごとに大体、全部でないかもしれませんが、そのたびごとに共同の考え方というのを声明なりという形で表してきているわけです。もちろん、その中で議論をしていくということはこれは当然望ましいことであって、もちろんしていくわけですけれども、結論的には意見の収束を見て、発表をしているということでございます。ですから、御心配のように分かれているということは全くないということでして、この問題については関係者が足並みをそろえて北朝鮮に対して対応してきているということです。

　今回のＫＥＤＯの議論の中でも、我が国としては当然に、今までこれも言ってきていますように、このＫＥＤＯというのが北朝鮮の核の開発を阻止するという意味で大きな役割を果たしてきているということは私も前に国会で言っていますし、これについての考え方はきちんと言ってきているということでございます。そして、この声明の中では、それを受けて、正に北朝鮮に核開発をやめるプログラムを、時間を与え、そしてその中でまたそういったことを踏まえて今後の対応について考えていこうということでございまして、考え方としては、考え方は一致をしているということだと思います。

○広中和歌子君　ともかく、韓国や日本側と違ってアメリカの方は原油の供給を凍結しましたし、そしてまたＫＥＤＯの問題についても一応ゼロからスタートといったようなことを言っているわけで、何か非常に緊張を感じさせるような状況でございます。

　北朝鮮の現政権の下で、国交回復が果たしてできるのかどうかというようなことも懸念されますし、また暴発が起こるかもしれないといったような心配も当然あるわけですよね。そうしたときに、これも仮定のことですからお答えできないというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、でも当然例えば発生するであろう難民問題であるとか、あるいは防衛の問題につきましてもそれなりの対応をしていらっしゃるんではないかと少なくとも私どもは期待しておりますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（田中均君）　質問の第一の点でございますけれども、相手の政権がどうであれ、正常化に向けた交渉というのは日本の安全を担保する上で非常に必要なことなのではないか。もちろん、従来、平壌宣言の前と後、少なくとも平壌宣言で約束されていることは日本の安全を担保するためにより好ましい状況を作るということでありますし、そういう観点からいけば、正にそういう状態を作り正常化をするというのは日本の利益だと思います。ただ、同時に、今の政権も外に開かれていく過程において変わらざるを得ないのではないかという感じもいたしております。

　それから、北朝鮮の暴発の可能性、難民の大量発生の可能性ということでございますが、これは実は九三年、九四年にも同じような危機はございました。その結果、米朝の枠組み合意というのができたわけでございますが、あの当時も難民の大量発生ということを想定していろんな形で関係省庁間で議論が行われていました。ですから、そういう意味では同じような議論のベースというのは関係省庁間でシェアをされていますし、私たちといたしましても、情勢の変化に応じて関係省庁間でしかるべき体制を取るべく情報交換等を行っているということでございます。

　ただ、そういう事態にならないように平和的な解決をするということが関係諸国間の合意であるというふうに考える次第であります。

○広中和歌子君　時間なので終わります。