○予算委員会委嘱審査

☆答弁者

橋本　龍太郎　沖縄及び北方対策担当大臣

○広中和歌子君　今国会からこの沖特、沖縄北方領土特別委員会に所属させていただきました。橋本大臣はこの問題に、特に沖縄には深くかかわっていらっしゃいましたので、横綱に幕下が挑むような、本当に素人の質問になってしまうと思いますけれども、複雑な問題について本当に素朴な質問をさせていただきたいと思います。

　沖縄振興に関しましては、米軍基地の七五％が沖縄にあるということで、私としても、そして多くの日本の国民も理解を示しているんではないかと思います。しかし、予算の仕組みが非常に複雑過ぎて、それがどのように適切な形で使われているかわからないというような思いがいたします。

　例えば、平成十二年度、去年までの実績ですけれども、六兆四千億が投入されていると。そして、さまざま事業が行われているわけですけれども、沖縄が自主性を持って経済発展をしていく、独自性を発揮するためには沖縄県の市町村の声を受けながら積み上げる予算が必要なんではないかという思いがするわけでございますけれども、御所見をお伺いします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員が御指摘になられるようなある意味では沖縄県特有の問題点、これは、私は残念ながら復帰からの歴史の中で生まれてきたものと理解をせざるを得ないと思います。

　当時、私も政府部内で携わった、あるいは党の立場で携わった一人でありますが、一たん復帰いたしました後になりまして、それまで想定していなかったというような問題が出てきて、それをどこに計上するか、あるいはどんな仕組みで動かすか、結構いろいろな問題がございました。ある意味では、復帰に対して本土側の準備不足という面もあったかもしれません。

　ただ、今回、内閣府で一括計上いたしております沖縄振興開発事業費、これは公共事業を初め大変広範の事業を含んでおりますけれども、市町村が事業主体となられる事業については、これは市町村が要望事業のヒアリングを県を中心にして行っていただきました。また、県が主体で行われる事業については、私ども自身が意見交換を十分に行わせていただく中で、県との間で意見交換を行う上で予算要求を行っておりまして、今御指摘を受けたようないわば積み上げてくるという手法はこの中に十分に生かされている、私はそう考えております。

○広中和歌子君　私は、沖縄県の持っている自主財源について資料をいただいたわけですけれども、県税その他さまざまな税収でございますけれども、それは一千六百六十四億円にすぎないと。そして、残りが依存財源という形で示されております、国庫支出金であるとか地方交付税とか、そして県債とかいろいろあるわけでございますが。こういう中で、ともかくまず内閣府の予算を一括計上して、そして移しがえをすると。

　各省庁に移しがえをするそのメリットというのは何なんでしょうか。実際には、各省庁が沖縄関係の予算をつくってそれを内閣府がまとめるにすぎないのではないかというような印象を持つのでございますけれども、ここのところをもうちょっときちんと整理できないんだろうかという気がいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今議員が御指摘になりましたような見方もあるいはできるのかもしれません。しかし、沖縄振興開発事業費につきまして内閣府で一括計上を行いましたのは、まさに各省の縦割りによる計上というものを排した、むしろこれを一括することによってそれぞれが関連を深く持ちます沖縄振興関連事業というものを全体的な把握の中で行うことが可能になる、そのような認識を持っているわけです。

　そして、その具体的な事業の執行になりますと、それぞれの事業分野に係る知見というものは関係各省がそれぞれ持っておられるわけですからその執行をゆだねる体制にいたしておりますけれども、これは、やはり事業の内容を熟知しておられる、性格を熟知しておられる省庁にお願いをすることが効率的な運営を図る上でむしろ適切だ、そのように考えました。

　あるいは、こうしたことを申し上げますと、それでは説明責任はどうなるんだということに問題が及ぶのかもしれません。私は、その執行官庁がそれぞれの事業の執行に一義的な責任を負われる、それ自身については、当たり前と言っちゃいけませんけれども、当たり前だと思うんですが、その上で内閣府の沖縄担当部局の立場から申しますと、その執行官庁への移しかえの手続を含めて、基本的に沖縄に関するそれぞれの施策の推進というものを取りまとめて注意を払っていくことができる、そして、そういう視点でこの問題をとらえていくのが予算計上官庁としてその役割を、責任を負うという点でも素直な形ではないだろうかと。

　私どもとしては、むしろ議員のお尋ねとは逆さになってしまうんですけれども、縦割りを排して一括計上をしたそのメリットは、連動する施策をともに眺めながら予算を組んでいくことができる、そして全体的な把握のもとに執行できるということはメリットではないだろうか、そのように考えてまいりました。

○広中和歌子君　これまで、農林省関係あるいは建設省関係、そういう予算の割り振りみたいなもの、シェアというんでしょうか、それはここずっと変わってきているんでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、そこまで存じませんでしたけれども、今事務方に確認をいたしますと、変化をしてきていると申しております。

○広中和歌子君　沖縄県そのものとしては多くの補助金をさまざまな形で受けているわけでございますけれども、私は地方財政についてもう本当に知識がないわけですが、普通、補助率というのは、例えば三分の一であるとか多くても半分であるとかということになるわけですけれども、沖縄に関しては九〇％の補助率といったようなことを見るわけでございます。

　このようなたくさんの補助という形で国庫からのお金が沖縄に落ちるということは、やはり予算をつくる側として、受け取る側として非常に甘くなるのではないか、そのような素朴な疑問を持つわけでございますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま私は、復帰前の沖縄から復帰直後の沖縄、そして今日に至るまでの沖縄県の動きをある程度身近で見る機会に何回か恵まれてまいりました。

　いわゆるその高率補助というものが沖縄県の事業について採用されました最大のものは、何といいましても、沖縄県が二十七年間にわたって占領という苦痛の中、本土の行政から分離されていた、その結果として産業基盤あるいは生活環境基盤の整備が十分になされていなかった、こうした事情も考慮して、立ちおくれておる社会資本のストックをできるだけ早く本土並みの水準に引き上げようということでとられた制度だと私は理解をいたしております。

　そして、第一次から第三次にわたる沖縄振興開発計画というものの実行の中で社会資本の整備は積極的に進められてきた。そして、施設整備面においてその格差は総体として縮小したということは言えると思いますし、これによって県民の生活の向上あるいは経済活動の進展というものは実現をされてきた部分が多くあると思います。

　その上で、なお、これは占領下だけではなく、沖縄県の場合に、島嶼県といいましょうか、それぞれの島に分断された県でありますという一つのハンディもあります。そういうものを考えていきますと、まだ私は本土と同水準まで整備が終わったと申し上げる自信はございません。そうしますと、やはりそのおくれを取り戻します間、その高率補助というものは私は必要なものだと思っております。

　ただ、そういう意味でまいりますと、確かに議員がおっしゃいますように、高率補助というもの、それに支えられた公共事業というものがどうしても沖縄経済の中で小さいウエートとは言えない、大きなウエートを占める状況になりました。そして、それは沖縄経済の自立という目標からちょっと乖離を生じてきている、そういう御指摘を受ける部分もございます。こうした点にやはり十分私どもは気をつけていかなければならないと思いますけれども、しかし、まだ私は沖縄県の場合にその整備のために他都道府県に比べて高率の補助を必要とする部分は多く残っておる、そのように実感をいたしております。

○広中和歌子君　こんな言い方をするとちょっときつ過ぎるかもしれませんけれども、公共事業という名の社会保障だと外国の人がコメントをしたりしておりますけれども、このように、沖縄の人が果たしてこういう形での公共事業、道路であるとか箱物であるとか、そういうものを本当に望んでいるのかどうか。それは単に社会事業として、つまり、そういった一部の建設業界を富ますための、それはもちろん沖縄の経済にかなりの効果はあると思いますけれども、こういうやり方が果たして県民が望んでいたものなのかどうかということを感じるわけです。

　先ほど同僚議員の御質問の中でお答えがあったと思いますけれども、新しい独自の産業を育てていかなければならない、特にサービス関係というんでしょうか、自由貿易特別区をつくるとか、そのほかさまざまな新たな県民が望むそういうものをつくっていかなければならないときに、今までの予算の仕組みがそういうことになって、各省庁移しかえという形で各省庁から流れてくる。特に農林省関係あるいは建設省関係が多いわけでございますけれども、このような仕組みでやっている限り、果たして大幅な予算の使われ方の移動、それがあり得るのかどうか、本当にそれが素朴な疑問なんでございます。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私個人の私見にとどめさせていただきたいと思いますけれども、私は今の御指摘には必ずしも同意をいたしません。

　例えば、沖縄県の農業一つを取り上げてみましても、亜熱帯性の気候を生かし、地理を生かした独特の農産物を生産し得る県でありますから、その出荷先である本土各県を考えましたときに、本土の他の都道府県にないハンディを負っておりますのは輸送コストです。そして、その輸送コストを少しでも下げていきますためには、その集出荷に対する設備の整備も必要でありましょうし、あるいは空港の整備、例えば、先ほど御説明を申しました中でも与那国空港の滑走路の延長という例示を挙げましたけれども、こうした仕事も私は必要なものだと思います。

　そして、その意味では、私は沖縄の農業従事者の方々の努力というものがすばらしいと思いますのは、たしか私の記憶では、ミバエが完全に処理され、安全な作物として本土の各都道府県に出荷できるようになりますまでそれほど長い時間はたっていなかったと思います。そして、そうした産物が海外から送られてくる農産物と競争の力を持つだけの状況になりましたが、それにはやはり生産物としての物のすばらしさと同時に、その集出荷体制の整備でありますとかあるいは輸送に対しての配慮というものが、これは公共事業の形をとったものでありますけれども、これを支えてきたと思います。

　そうしたことを考えましたときに、一概にその公共事業を批判することは、むしろ将来の沖縄を考えました場合に、観光、リゾートというものに視点を合わせたといたしましても、なおかつ道路、空港、港湾等の整備は必要であろう、そして、よりその整備によって多くの観光客を受け入れる基盤ができる、私はそう解釈をいたします。

○広中和歌子君　私は、沖縄に関して余り経験がなくて、たまたま隣の奄美大島というところに行ったことがあります、これは沖縄県じゃないと思いますけれども。しかし、そこは住民の六割が公共事業で支えられているということでございます。

　いろいろ畑もあるんですけれども、そこでサトウキビをつくっているわけです。イスラエルの大使がそこを視察されたときに、サトウキビではなくてトウモロコシをつくって動物の飼料にすれば、非常に土地にも合っているし三毛作ぐらいできて、そういう意味で、将来的に日本も食糧難になるかもしれない、海外から十分に食糧を輸入できない状況が来るかもしれないからいいというようなことをおっしゃっていたんです。どちらがいいかわかりませんよ、私自身は。ただ、そのときに、奄美大島がなぜ砂糖にこだわるかといったら、それは補助金のせいだというような答えが返ってきたわけなんです。

　ですから、かなり補助金で、しかも九割ぐらいも補助金が出るようなさまざまな公共事業ということになると、どうしても誘導されてしまって、本当にその県にとって必要なもの、県民が望むもの、あるいは独自に新しいものを開発していこうという意欲がむしろそがれてしまうのではないか。つまり、おんぶにだっこであっては、やはりせっかくのすばらしい県民の進取の気性というものが発揮できないんじゃないか、そのようなことを感じたりするんですけれども、どのようにお思いになるでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　奄美大島はちょっと私の所管外の話になりますけれども、私は今一つの例を奄美大島のサトウキビという例でおとりいただいたことにむしろ感謝を申し上げます。

　と申しますのは、私もそれほど奄美大島をよく知っているわけではありません。しかし、例えばあの台風常襲地帯の耕地において果たして飼料用作物としてのトウモロコシの栽培が気象条件の中で可能なのかどうか。同時に、その収穫をされましたトウモロコシというものが飼料用作物として採取されます限り、必ずしもそれほど大きな農家への収入を保証はいたさないと思います。

　言いかえますなら、私は奄美大島の皆さん自身が、サトウキビよりもはるかに土地にも合い、気象条件にも合い、栽培のできる農作物を発見されれば、かわられることに別に依存はないのだろうと思います。しかし同時に、そのサトウキビ以外にもし継続的に生産し得る農産物がないとした場合、ある程度政策的に糖価を維持するための施策を国が講じること、私はあえてそれは非難すべきことではないと思います。

　問題は、それにかわる農作物が開発できるかどうか、かわる産業ができるかどうか、沖縄県においてもその問題点は同じことではないか、そのように思います。

○広中和歌子君　沖縄の振興開発のための事業には、予算が内閣府に一括される事業と内閣府以外の機関が担当する事業があって、内閣府に一括計上される事業予算は公共事業を中核としておりますよね。それは九〇％ぐらいを占めるわけです。

　教育・文化施設整備事業、保健衛生対策事業、農業振興事業関連などもその中に含まれているわけですけれども、一括計上してしまったもの以外に、例えばこれからのＩＴ産業であるとか、沖縄の地理的状況を利用したさまざまな新しい産業開発、それに対応するような一括計上以外の事業に対しても御理解を賜ってどんどん新しい方向でやっていくべきではないかと思うのでございますけれども、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、一括計上以外のものというお話をいただきましたが、他省庁に計上されております沖縄関係経費の十三年度予算額二千百七十八億百万円、これは、前年度当初予算に対しましては七十八億三千百万円の増額となっておるということであります。

　そして、その内容、これを見てまいりますと、例えば総務省の中を見てまいりますと、沖縄国際情報特区構想の推進のための予算でありますとか、あるいはマルチメディアコンテンツ流通ネットワーク整備の促進でありますとか、これに関連いたしまして電波監視施設の整備・維持運用といった経費、こうしたものものせられております。

　あるいは、文部科学省を見てまいりますと、当然どこの県でもあるようなものを除きましても、例えば、地球環境変動情報利用の推進でありますとか、サンゴ礁再生技術の研究開発といった非常に地域に密着したものも計上されております。

　一つ一つを拾い上げて申し上げることは避けたいと思いますが、新たにスタートいたしました環境省を見ましても、山原地域の基本整備構想策定費、あるいは山原地域の保全整備計画の策定費、同じく山原地域における希少野生動植物種保護増殖事業費、あるいは、ここにもサンゴの研究、モニタリングの活動といったものがありまして、この中には亜熱帯地域自然環境保全活用調査費といった地域に非常に密着したものも計上されておりまして、議員御指摘のような配慮はこれを見ましても払われていると思いますけれども、これからも一層注意をしていきたい、そのように思います。

○広中和歌子君　時間が参りました。どうもありがとうございました。